2021/05/13
先日、弊社が加盟しております秋田RPA協会と秋田ワーケーション推進協会で
「秋田県内のコロナ禍における経済状況と新たな働き方に関する実態調査」と題しまして
各協会の会員様を中心に、テレワーク、ワーケーションに関するアンケートを実施いたしました。
今回は特別号として、アンケート結果についてご報告いたします。
皆さまご参考にしていただければ幸いです。
----------------------------------------------------------------------
『2021年 コロナ禍で減退著しい県内経済とDXへの対応の遅れ目立つ』
秋田RPA協会と秋田ワーケーション推進協会は、「秋田県内のコロナ禍における経済状況と新たな働き方に関する実態調査」を行った。
その結果2021年の秋田県内における経済環境は、昨年に比較し、
景況指数マイナス21（昨年と比較して、業績良いー業績悪い）ポイントとなり、
経済活動が大幅に減退していることが分かった。また秋田経済の減退は、新型コロナウイルスによって56％が
マイナスの影響を与えられたとしている。また、企業活動のDX（デジタル化も含む）は過半数が重要と考えているが、
具体的な対応については、まだ様子見の状況といえる。
経営環境の悪化とコロナ禍が大都市圏を中心に新たな働き方とDXが加速している中で、
秋田県内での対応の遅さが目立つ結果となっている。
今回の調査は、秋田RPA協会と秋田ワーケーション推進協会の各会員を中心に、コロナ禍における秋田県内の景況感と
働き方改革に伴う、テレワーク、ワーケーションに関する調査を、2021年3月に実施した。
アンケートはWebによる回答で、約600社に対して調査依頼を行い、有効回答82票による回答での集計結果である。
ただし十分な定量的な票数による集計結果ではないことから、今回の調査結果は参考値として見て頂きたいが、
両協会への会員企業が中心の回答ということで、デジタル化や働き方改革などの関心が高い企業などが多いことから、
県内全般の企業よりも先進的なバイアスがかかった結果とみて欲しい。
この調査結果で秋田RPA協会と秋田ワーケーション推進協会は、次のようにコメントしている。
「昨年に比べて、現状秋田県内では良くない景況感となっています。新型コロナウイルスをきっかけとして
経済活動に大きなマイナスの影響を与えています。売上高実績では昨年度-21.8ポイントの減少を引き起こしているほか、
これから3年後の景況感では、3割程度しか回復しないと見るなど、こちらも悲観的です。一方、働き方改革に基づくDXや
テレワーク、ワーケーションには期待は大きい結果となっており、その打開策として期待されている、
『企業活動のデジタル化への期待と課題』は極めて大きいものとなっています。同様に、非対面によるIT対応、
そして人材不足への対応もデジタル化というキーワードが響いていることが分かります。一方で、大都市圏からの働き手と
仕事を誘引するという期待が高い『ワーケーション』については、まだまだ十分な対応が取られていないということが分かりました。」
（伊嶋事務局長コメント）
続きは調査結果報告書（こちら）をご覧ください。