当社が設立されたのは1982年、受託開発を手がける企業としてその歩みをスタートさせました。そもそもの始まりは、高度情報化社会の到来を予見し、当社の創業者がプログラマーとシステムエンジニアを育成する「秋田電算機専門学校」を開設したこと。そこで育成された人材が活躍するための、いわば受け皿としてつくられたのが当社というわけです。そして、その根底には地元秋田に高度人材が活躍できる場をつくり秋田を元気にしたいという強い思いがありました。その思いは今もしっかりと受け継がれています。
経験者も数名在籍しておりましたが、当時は社員のほとんどが新卒者。今振り返ると、正直お金を頂けるレベルの技術力を持つ組織とは言い切れなかったですね。こうした背景もあり、創業者と前社長の出身企業でもあり関わりが深かった富士電機グループに、人材育成などでご支援頂きました。今も同グループとは業務面は当然ですが人的な面でも深い交流があります。
思い返せば多くの方にお給料を頂きながら仕事を頂いていたようなものです。おかげさまで企業としてここまで育つことができましたが、人とのつながり、人との信頼関係が当社のベースです。これからも人とのつながりを大切に、次の世代へ人をつなぐことに変わりはありません。
当社は、富士電機グループとの取引が多いことで全国にお客様がいることもあり、ここまで成長することができました。しかし残念ながら、秋田県内の仕事だけでは当社を維持することもできません。つまり県内市場は、それだけ縮小傾向にあるということです。加えて県内人口も減少が著しく、特に労働人口（生産年齢人口に該当する15歳〜64歳）比率は、2025年には約50％にまで低下すると試算されています。なお、全国的にこの水準（約51％）に達するのは、2065年と予想されています（出典：内閣府
第2回税制調査会資料2020
年8月）。つまり急速に経済がシュリンクし、社会の担い手も減っていくということです。
少し大げさな表現ですが、例えば地球環境が激変し災害が深刻化する一方で、橋が直せない、河川も復旧できないという事態が、もう少しで到来するかもしれないということです。
小さな経済と少ない人で地域社会をどう支えていくか、そのための仕組みをどうつくっていくかを、社会全体で考えていく必要があるのではないでしょうか。例えばICT機器やシステムを活用し、一人ひとりの生産性を向上すること、生み出す価値の質を変えることがIT技術にできることだと当社は考えます。
IT技術は人と企業助けるものです。人にかかる負荷を減らすこと、作業時間を減らすことができます。これからは、その結果生み出された新たな時間で、人のみが生み出せる価値を創造することが求められますし、IT技術はそのサポートができます。
これは秋田に限った話ではありません。国が掲げる「Society5.0」や「DX推進」は、同じような課題感から生まれた方針です。ゆっくりとしか進めない人や企業、IT化の波に取り残された状況をどうするか。今、それがIT技術を持つ企業が考えるべきことでしょう。
急速に人口減少と市場の縮小が進むこの地で、地域の持続性は身近な課題です。例えばお年寄りが数人住むだけという限界集落も多数あり、地域の孤立化も進んでいます。いわば秋田県は「課題先進地域」とも言えるのです。
現在、持続可能な社会の実現に向けた課題解決が世界的に必要とされています。いわゆるSDGs的な発想ですが、秋田という地域の文脈に落とし込むと少し意味合いが変わってきます。
国連の掲げるSDGsは「人口爆発」による環境破壊や資源枯渇、食糧危機や貧困を防ぐことが目標です。しかし、この秋田では、「人口減少」により社会が成り立たなくなること、自らの住む地域の持続可能性が阻害されることが課題なのです。
ただ見方を変えれば、課題先進地域を基盤に事業を行う当社は、全国の課題をどこよりも早く経験することができるとも言えます。例えば当地の企業のほとんどが、当社も含め、投資余力や人材などのリソースが大企業ほど潤沢ではない中小企業です。こうした企業のDXを推進すること、また業務改革をサポートする手段、ツール、サービスを一つでも多くつくり出すこと。それが、当社ができることであり、地域の持続性への貢献にもつながります。
今後は技術そのものではなく、その活用方法を提案すること、仕組みづくりが不可欠になります。当社もシステム開発に加え、情報系の知識とノウハウを活用したコーディネート、コンサルティングな業務にも力を入れていきます。
これから地域のDX推進に必要な人材は、お客様の課題に「寄り添う技術者」の存在です。具体的には企業の経営層と伴走し、長期にわたり業務改革や戦略推進を支援すること。同時に現場への視点も忘れてはなりません。便利で使いやすいツールを提供し、導入や運営を手助けすること、そしてお客様が自走できるまで協力していくことが欠かせません。
「作業」は自動化し、人は人のみができる「仕事」で付加価値を向上していく。実現には、先ずは上記のこの2つの視点から取り組みはじめ、走りながら不足する人とモノ、そして情報を付加していくことも必要ではないでしょうか。
当社は地域のIT技術者集団として、地域のなかでひとつでも成功事例をつくり出していく考えです。その成功事例が共有されることで、仕事や社会の在り方が変わっていくことに少しでも寄与できれば嬉しいです。
これは2030Vision「『持続可能で未来的なライフスタイルを楽しめる社会を作り出す』企業でありたい」を掲げた背景でもあります。このビジョンは、次の当社を担う30代から50代社員が中心となりつくり上げたものです。自分たちが生きる時代と、その時代に寄与するビジネスをしっかり考え「自らありたい姿を思い描いてほしい」との願いのもと進めたプロジェクトです。
自らが持続的な企業であり、地域の持続性に貢献できる企業であること。それが私たちのありたい姿であり、それを成し遂げてこその持続的で未来的なライフスタイルなのです。
当社が開発するシステムの多くは、生活に身近なものではありません。例えば製造業の現場を支えたり、国や自治体のシステムであったり、身近に感じる部分は多くはありません。一方で不具合がおきて初めてその重要さがわかるような性質のものでもあり、生活を支えるインフラを担っているわけです。
私は信頼関係を築ける人材が大切だと考えています。もちろん、私たちのベースは技術力でそこで信頼を得ることが大前提です。しかし、今後は技術そのものの提供に加え、お客様の課題を知り寄り添うことが欠かせません。信頼関係築けるという意味で、コミュニケーションの力がある人が育っていけば嬉しいですね。
新しい方には、何よりも当社を知り、当社でやりたいことを思い描いてほしい。自分が興味を持つ分野があり、それを仕事にしてみたいと思うのが何よりも大切です。技術や仕事の進め方は、当社に入ってから身に付けることも可能です。そのなかで失敗することもあるでしょう。その際、それを隠さず、繰り返さないことで人として成長していければよいのではないでしょうか。
社員には多様で幅広い考え方を持ってほしいですね。社内でも「人材の発掘・発見」を掲げ様々な活動をしています。ワ―ケーション施設「Semboku
Workplex」 の運営と秋田ワーケーション推進協会の事務局運営、「DX
Lab」の開設と秋田RPA協会の事務局運営などの取り組みも、それにつながればと思います。
例えばワーケーションで市内を離れ地域の課題を肌で感じ、そこに集まる多様な人と交流し新しい何かを感じてもらいたい。また市内の「DX
Lab」は、地域の企業や取引先企業、地元大学との交流の場と位置づけています。地域の人にとって新たな仕組みづくりのきっかけとなる場、ともに学べる場所として活用して頂きたいです。
「人」とのつながり、「人」が当社の始まりで財産です。新しい技術と人とのつながりのなかで、価値を生み出し未来に貢献する。当社は、このような企業であり続けたいです。
製品・セミナー、協業に関するご相談等を
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