2022/09/29
我々は身をもってDXを進めるしかありません
あきたDX通信のメルマガ登録者の皆様、いかがお過ごしでしょうか？
このコラムも2020年10月から連載を始めて、来月で足掛け3年目を迎えます。
これからもどうぞごひいきによろしくお願いします。
さてさて2022年は上半期も終え、残り下半期となり、今はそんなに経済、国際情勢もバラ色というわけでもないと思われているに違いありません。
振り返れば、秋田県における、IT、DXなどの新たな道具立てを持って、秋田の企業活動にどのように役立つことができるかを目指して「 秋田RPA協会 」https://rpa-akita.jp/ を2019年に立ち上げました。その時期と同期するように、IT/DX推進の立場である我々（エイデイケイ富士システム社）のメルマガ「あきたDX通信」を通じて、情報発信を行ってまいりました。
その間、新型コロナウイルスや働き方改革などの大きな環境変化を経ながら、2020年に「 秋田ワーケーション推進協会 」 https://workation.akita.jp/ というワーケーションをきっかけに、秋田に県外からの企業や人を誘引する活動にも参加しました。そのために我々はコワーキング施設「 Semboku Workplex 」 https://www.semboku-workplex.jp/ 、 https://www.facebook.com/SembWorkp/ を自ら構築して、働き方改革とDXの実践の場を作り上げました。
文字通り、自ら実践することによって、「何か新しい活動やムーブメントは、実際に体験、体現することで周りの企業や社会に範を示す」というポリシーをもって、なかなかに得難い実践をしながら、しかも面白い活動を行っています。
そんな我々の試行錯誤の証左のような活動報告も含めた、情報発信としてのメディアとして、あきたDX通信は、今回50回目という節目を迎えることができました。
また、あきたDX通信は、県内の企業だけでなく、首都圏のITベンダー、官公庁の関係各位、県内の県庁をはじめとする自治体、そして県内の経済団体などの協力があってこそ成立していることは間違いありません。
これからは100回そして200回！に向けて、さらに登録者を増やしながら、中身の濃い、仕事に役立つ情報を発信し続けていきたく思います。
さて、秋田の市場を見るうえで、秋田県内のITの導入実態などの企業の活用状況を把握することが大前提です。秋田RPA協会もそうですが、IT企業である、我々としても現状の市場がどうなっているかを知らずに、お役に立てる提案などのできないために、県内企業のIT導入実態調査をあきたDX通信の発行当時から、秋田RPA協会さんに協力する形で定点での定量調査を実施してまいりました。
毎年実施する秋田県内のIT実態調査
今回2022年8月に第三回目の定点調査の報告書が出来上がりましたので、今回の50回記念ということで、その要点を皆様にお伝えしようと思います。
調査結果報告はこちらから → https://rpa-akita.jp/notice/akita-telework-news2022-2/
調査（詳細は調査リリースをご参照ください）は、秋田県内に本社を有する民間企業の経営者・経営層、または情報システム担当者を対象に、WEBによるアンケートを行いました（一部郵送などあり）。
調査期間は2022年6月22日～7月15日で、有効回答158件でした。
ざっくりした調査結果でみると、秋田県内の企業は、コロナ禍の数年で経営環境の悪化をシビアに感じているが、割に冷静に対応していると思われます。そのためビジネスにおけるICT利活用については、テレワークや働き方改革への対応など昨年に比較して自社がどのように優先づけて取り組むべきか理解が進んだように見受けられます。
またDXについては皆さんの関心が大きく高まっていることが分かります。ただしDXを進めるにあたっての人材の確保については、過半数は「DX推進のためのIT人材が不足している」と回答しています。そして人材の教育については、過半数が「DXのための人材教育の必要性」を感じていますが、その一方で、具体的な人材確保のプランについては、「必要人数などはまだ不明」としています。つまり秋田県内の企業の多くが資金やリソースを人材確保に回せるだけの余裕がないことが推察されます。
2021年の調査時も述べましたが、全国的にみても規模の小さな企業に対するICT（DXも含む）の利活用への提案や情報提供が不足している状況は変わっていません。そのため企業に対する各種の支援やサポート体制がこれからのDX推進には必須の要素になります。特にDX・IT人材の教育・育成・サポートは企業にとって重要な課題となってくることは間違いありません。
そして「どんな状況でもIT=DXは役立つ」が、人がもっとも大事だということを再確認しつつ、2022年の調査のポイントは次の4つを示したいと思います。
1.景気回復傾向もコロナの影響は今なお尾を引く
県内全体の景況感でいえば、2021年と比較して「多少明るさは見えてきた」という状況です。
現在はコロナ禍の収束もなかなか見えない状況ですが、2022年は54.4％が「コロナのなかでも売上は現状維持か向上した」と回答しています。
2.定着したテレワーク、進んだITツール活用
ICTの活用状況でいえば、クラウドや非対面でのビジネスツールを中心とした利活用が確実に進んでいることが分かります。ただし、テレワークに関しては、2022年は昨年に比べ実施率が落ちている。トライアルで実施した企業が、元に戻ったという見方もできます。テレワークの活用業務としては「社員との打ち合わせ」「取引先との打ち合わせ」「研修・教育・セミナー」などのコミュニケーション活用が目立って増えてきているのが特徴です。
3.DXへの関心はさらに高まる、約76％が認知している
DXへの認知は約76％となっています。2021年の約62％に比べ、14ポイント上昇していますが、具体的な取り組みについては、「DX以前に、社内のデジタル化を進める」や「勉強会やセミナーなどの情報収集」というDX前段階の対応が目立ちます。加えて「DXは現状必要ない」という回答が最も多かったのも気になります。
4.過半数がDXのためのIT人材の不足を感じている
そしてDXを進めるにあたっての課題は人材であることが分かりました。人材の確保については、過半数は「DX推進のためのIT人材が不足している」と回答しています。また過半数が「DXのための人材教育の必要性」を感じています。しかし一方では具体的な人材確保のプランについては、「必要人数などはまだ不明」としています。人材は欲しいが、すぐに確保できない実態が分かります。
IT=DXは、これからの必須のツールであり、うまく活用するだけ丸儲けなのですが、結局は人や人を取り巻く仕組みやノウハウのような、アナログな既存のリソース、財産があってこそがDXのお役立ちの前提であることが分かります。
さてこの「人とそれに関わるスキル、レベルアップ」というキーワードを我々はどのようにガイド、サポートするべきか？という問いを背負いながらこれからもITビジネスを進めていく所存です。
簡単ではありませんが、必ず期待に応えたい、良い効果をもたらしたいという思いを持ってDXを牽引してきますので、どうぞよろしくお願いします。
あきたDX通信編集長 兼
一般社団法人秋田RPA協会事務局長
伊嶋謙二
はじめまして、エイデイケイ富士システムのでDX戦略責任者 川本と申します。
メルマガ50回目の節目にコラムを担当させていただく事となりました、
大変恐縮ですが、ご一読頂けますと幸いでございます。
弊社は2018年10月にDX戦略組織を立ち上げ、お客様のDX実現を支援する活動を続けてまいりました。
DXの主な取り組みを時系列でご紹介します。
2018年10月 DX戦略組織の設立
2018年10月 スマートSMEサポーターに認定
2019年8月 DXセンターの開設
2019年9月 秋田RPA協会 設立に後援
2020年4月 DX Labオープン RPAハンズオン !センター秋田開設
2020年11月 地域未来牽引企業 認定
2021年3月 Semboku Workplex 開設
2021年7月 DX認定事業者に採択
2018年当初は「DXってなに？」とよく言われていましたが、
今ではテレビCMでも「DX」という言葉を聞くようになりました。
改めてDXとは、
「企業がデータやデジタル技術を活用し、組織やビジネスモデルを変革し続け、価値提供の方法を抜本的に変えること」
ADFが進めるDX推進とは、「その実現に貢献すること」です！
お客様のご期待に応えるべく、日々進化するデジタル技術の活用を自社内で"社内DX"として実践し、
そこで得た経験知を"お客様DX"に活用します。
我々ADFは、お客様の「未来をひらく、未来へつなぐ」企業として、
これからも地域のDX実現(Realization of DX)に貢献してまいります。
さて、私自身が最近よく聞く話題をテーマにして
少しだけコラムを書かせて頂きます。
テーマは「建設業界の2024年問題」です。
まず、建設業界の2024年問題について解説します。
2019年から順次施行されている、「働き方改革関連法案」ですが、建設業においては環境の改善に多くの時間がかかることから、適用までに5年間の猶予が与えられていました。
その猶予が、2024年4月に期限を迎えます。したがって建設業界は働き方改革関連法案のに対応できるよう、制度の開始期限である2024年4月までに労働環境の整備を進めておかなくてはなりません。そのためには様々な課題があり、それらを総称して「建設業界の2024年問題」と呼ばれています。
5年間もの猶予が与えられた理由として、一つ目は「長時間労働」の問題があります。
中小企業・下請け企業では短納期の発注に追われることも少なくありません。他産業では当たり前となっている週休2日をとれているのはなんと1割以下。
休日返上で働かなければ間に合わない、切迫した状況下に置かれています。
そしてもう一つが、「深刻な人手不足」です。
建設業の人手不足が深刻な理由として、求人需要がある一方で就業者数が減少していることが挙げられます。
国土交通省のデータによれば、有効求人倍率が上昇し求人ニーズがあるものの、求職者は大幅に減少。
4倍を超える有効求人倍率がありながら、建設業界で求職する労働者の数は40万人にも満たないのです。
この「長時間労働」と「深刻な人手不足」を解決する為に、国土交通省は「建設業働き方改革加速化プログラム」というものを提唱しています。
このプログラムは以下の3点が要旨となっています。
１．長時間労働の是正
２．給与・社会保険
３．生産性向上
出典：国土交通省「建設業働き方改革加速化プログラム」を参照
１と２の具体的な内容については省略させて頂きますが、特に注目したいのは３つ目の生産性向上についてです。
生産性向上には「効率化」が欠かせません。
少ない資源でより多くの成果を上げる仕組み作りが必要となります。
そこで重要となるのが「ＩＣＴ活用」です。
多くの中小建設業では、ＩＣＴの活用がまだまだ遅れているといわれています、高齢化が要因の一つとよく耳にします。
単純なクラウド化で、情報共有やペーパーレス化を行ったとしても、中小建設業の場合は、それに加えて「誰でも簡単に」というキーワードが追加されます。
弊社が展開する中小建設業向けDX実現プラットホーム「SiteEye」というクラウドサービスは、まさに、オフィスをクラウド化するだけでなく、「誰でも簡単な操作」でオフィスをクラウド化し、建設業の2024年問題を生産性向上の観点で解決できるツールとなります。
出面管理・勤怠管理・原価管理・図書管理などのラインナップがあり、今後、さらに建設業DX実現に向けサービスを拡充していく予定です。
少しでも興味頂けましたら、いつでもお気軽にご相談ください。
最後となりますが、我々ADFのDX推進は、今までの常識にとらわれない、若い力と新しいアイディアで
「未来をひらく・未来につなぐ」ADFを実現し、お客様のDXに貢献致します。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
---------------------------------------------------------------------------------------
あきたDX通信>>>>> 編集長 伊嶋謙二 /// 編集スタッフ 伊藤真弓 /// 主幹：鈴木守 /// エイデイケイ富士システム株式会社 DXセンター
Copyright(C)、エイデイケイ富士システム株式会社、掲載記事の無断転載を禁じます。