2022/11/24
※MA:マーケティングアドバイザー いがらし部長：営業部の責任者
真弓課長：弊社のやり手マネージャー兼SE
このシリーズは、弊社のクライアントをご紹介するわけですが、単なる事例集というわけではありません。世にいうDX（デジタルトランスフォーメーション）というバズワード的な優れた事例でありながら、実際にはここで取り上げる企業さまも、試行錯誤しながら進めていることが分かります。いわゆるDXが導き出すであろう、少し先の未来をガイドできるような現実のDXの姿をご紹介いたします。しかしながら弊社もDXというキーワードの解答を企業さまと伴走しながら模索しているのが現状です。このシリーズは、これから我々の社会をさらに豊かにすることになるDXの普及のための「テンプレート」（事例）となることを目的としています。
※シリーズ1回目の和賀組さんをちょっとだけご紹介！
秋田・湯沢市に本社を構える和賀組は、明治10年に創業し、2027年には創業150周年を迎える歴史のある土木・建設の老舗企業だ。秋田市で設立された橋梁社の岩崎支社として、木橋を架橋したことから事業が始まった。その後、時代の要請で土木や建築請負業へと進み、大正・昭和の初めまで木造校舎や橋梁建設、さらには木造船の建造を行っていた。現在は土木・建築・舗装・鉄道工事・地盤事業・戸建住宅といった6つの事業を柱に展開しており、ドイツの企業が開発した先進的なコンクリート補修技術なども導入し、県外への橋梁補修も積極的に参入している。第1回目の本連載では、地方企業の同社がいかにDX化を進めてきたのか、その取り組みを中心にお伝えする。
エイデイケイ富士システム 自称DXエンジニアの相原です。
今回のテーマは「マイナンバーカード」について書かせて頂きたいと思います。
「マイナンバーカード」ですが、「マイナンバー」とは若干違う事はご存じでしょうか。
「マイナンバー」は日本国内の全住民に指定・通知されている12桁の番号のことを示し、
マイナンバー自体はすでに全国民に一意の数字列として付番されています。
「マイナンバーカード」は、個人が申請することで交付されるマイナンバーが記載されたカードです。
政府が普及を促進しているのは、「マイナンバーカード」ということですが、
2022年末までに全国民の取得を掲げておりますが、2022年10月末時点の交付率は
51.1%となっており実現は厳しい状況のようです。
マイナンバー制度の目的をおさらいすると、
「行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤」とありました。
マイナンバーカードを利用することで、住民票の写しや印鑑登録証明書がコンビニ等で発行できるようになりました。これは、マイナンバーカードに搭載されている電子証明書によって、コンビニ等の端末からログインした人物が本人であることを証明できるため可能になったものです。このようなサービスを展開していますが、普及率が伸び悩んでいる理由としては、「利用したい既存公共サービスが無い」というのが一番の理由に上がるそうです。
そこで運転免許証や健康保険証との一体化を進め、行政手続きの簡略化を進めようとしているところですが全国民への普及の壁はたやすいものではなさそうです。
海外に目を向けてみると、マイナンバーのメリットを最大限活用できている国があるようです。
スウェーデンでは、個人番号制（Personal Identification Number:PIN)という制度があり、新生児にPINを付与する制度があるようです。全国民をPINで管理することで児童手当が親の申請がなくても自動的に支給されるようになったり、確定申告では国から書類が届きその書類を確認して、サインをするだけで確定申告が済んでしまうなどメリットが多数あるようです。一方で、マイナンバーによる社会問題が発生している国もあるようで、IDのなりすましによる年金の不正受給や個人情報の流出などが挙げられます。
海外で発生している社会問題への不安や、国に全てを把握されるかもという不安がありますが、マイナンバーカードによる行政の効率化、利便性の向上のメリットを把握し、国、地方公共団体、民間事業者が連携・協力しながらDXを推進していくことが重要だと感じた今日この頃でした。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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