※MA:マーケティングアドバイザー いがらし部長：営業部の責任者
真弓課長：弊社のやり手マネージャー兼SE
いがらし部長
もう3月末で、世の中は2022年度末ということで、なにやら慌ただしい感じですね・・・
真弓課長
景気はあまり良くないんでしょうけど、そうも言ってられない。来る2023年度は、アフターコロナの景気回復の時期だと思って頑張りますって、WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）の応援していて、強く思いましたね！
いがらし部長
そりゃそうと、先月ここで語ったChatGPT（チャット・ジ―・ピー・ティー）、すごいあれから話題が沸騰したねー。あちこちから記事を読んだよーって言われたから。あっという間に、我々のビジネス環境は変化する、まさにITの技術革新は超速で動き、我々はその中にいる企業として、「ヒト」として何が必要なのか、何をやるべきかを今ほど問われている時期はないなあ、と思うんだよね。
MA
そうだね、まあ、何度目かのIT市場における、分水嶺というか、曲がり角にいるわけで、でもなんとかやり過ごしてきた、乗り越えてきたというのが、歴史が物語っているからね。
逆にさばさばとクレバーに進めたいと思うね。IT会社としては。
真弓課長
いつになく、やさしい印象なMAさまですね（笑 前回はもっと厳しい口調で、ChatGPTのあり方を人間との比較で、しっかりしろという感じでしたから。あれから猛烈に学びましたよ。ははは、、
いがらし部長
自分もそうだったね。お客さんにChatGPT関連について話すことが多くなって、身近な事例としてAIはこんな風に対話的に使えるものだということを、うまく伝えることができて、とても感謝されたんだよね。
でも逆に、では自分はこれから何をお客さんに提案できるか、お役に立てるかを、強く感じるようになったのも事実だな。
MA
昔のSFや漫画であったような、問いかけるとなんでもできる、答えてくれるような世界が、とても身近になってきたという感じかな。
実は、今までは、それはフィクションであり、漫画の世界だからだった。でも急な勢いで、現実に使えるかもしれないようになってきて、すごいけど、逆に人間の出来る範囲の想像を越えてしまって、AIとヒトに時差が生じているというところかな。
いがらし部長
自分も、この急激なAIの発現については、微妙な違和感というか、あせりのようなものを感じています。ヒトとして。
MA
さて、我々のビジネス世界に戻って見てみると、デジタルの世界が、今まではビジネスと一般の個人が使う環境（コンシューマー、ユーザー）というのが、不即不離ではあったけど、微妙に違う流れを形成していたけど、スマホなどの情報端末やクラウドによって、その融合度合いは複雑に絡み合って、変容した市場となってきたんだね。むしろ一般ユーザー用途に飲み込まれたような市場に見える。そしてITの要素技術として存在していたAI的なものが、クラウドなどの巨大なコンピュータのプラットフォームと融合することによって、あらゆる垣根を越えて、自然言語として、それこそ様々な問いかけ、質問にリアルタイムに答える、しかもとても安価（無料でも）で、だれでも活用できる時代になってきたということだ。
いがらし部長
まさにある種の専門家の領域の仕事は減るし、既存のツールなども凌駕してしまうことは確実だね。われわれの顧客側で、ある程度自らシステムなどの構築をできるようになるかもしれない。
ノーコード、ローコードの動きも含めて、専門家の必要性が今後限定される可能性は高いよね。あせるよね。
IT（デジタル）＝DXがあれば何とかなるは幻想と気が付く2023年
MA
でもね、結局企業のIT・デジタル化は、歴史に見ても、「コスト削減」「情報の有効活用」が中心となっていることは変わらない。だけど企業にとってITの本来の目的は何であるのか、それは企業のコアビジネスを維持、拡大させることに役立つことにあるのは自明の理だよね。
真弓課長
前にMAが指摘したことを思い出しました。【ITが企業を救う万能機」という、ある種の都市伝説的な思い込みだ。実際にはITにできることは限定的で、競争力の乏しい製品やサービスなのに、ITがあれば何とかなるという期待は幻想に過ぎない。 】
これですねー。
MA
良く覚えていてくれたねー。それと自分が以前に経営とITについて書いたものがあって、内容は今の状況にも変わらずに当てはまると思うので、ついでに言っとくね。
【今後のIT/DX経営実現に向けて絶対に見落としてはいけないポイントは次の3つだ。 第1点は、「経営者自身がITを積極的に理解する（しようとする）こと」だ。技術的な理解ではなく、経営に応用できる段階かどうかを判断することである。社内にIT人材が少ない場合は、ITに詳しい外部専門家に頼れ。 第2点は、「投資という観点からITを位置づけること」だ。経費的にITを見れば業務効率型の域を超えられない。コアビジネスの事業拡大のために中長期的な視点に立って、投資的な観点で見直す。 第3点は、「限られた投資予算の中で最大限の効果を求めること」である。社内で十分に備わっているITリソースの棚卸を行い、本当に必要なITが何かを把握する。その上で余剰があれば破棄し、不足があれば社内システムを増強したり、クラウドなど社外のリソースを利用するなど創意工夫を凝らして最大効果を追求することが重要だ。 】とまあ、我々の顧客を含む多くの企業はこんなところで苦労しているわけだ。
いがらし部長
ITで経営がうまくいくというより、本業がしっかりしていることがキモ、前提だということですね。
MA
ほとんどの企業にとって主たる事業が備わっており、その事業から得られる最大限の売上を確保すること、そして極力コストを掛けないで利益を得ることに、経営者は腐心する。 ただしそれは、どの企業にとっても等しく生まれるメリットであって、その企業独自の強さや特徴ではない。つまり、IT経営でうまくいったということではなく、コア事業にITが更に好作用を引き出したということなんだよ。
いがらし部長
会社の主たる事業がしっかり存在し、その上でどれだけIT/DXをうまく活用することができるかを考えることが、最も間違いのないIT活用の基本となるということですね。
真弓課長
DXにとらわれてばかりではなく、基本となるビジネスをしっかり見ることがまず優先する、そのことを踏まえて、我々が顧客に提案していかなくてはならないということですね。
いがらし部長
伴走するということはそこまで見据えて提案してサポートすることがとっても大事であり、新年度に向けて、いい感じでAIツールも盛り上がってきて、さらに頑張れる気がしますね。よしっ！
選挙でのDXについて
みなさんこんにちは。エイデイケイ富士システムの渡辺哲也です。
今回のテーマは、選挙でのDX事例についてです。
今年は4年に一度の統一地方選挙が実施されます。
新型コロナウイルス対策が緩和されてから初めての大型選挙であり、選挙活動だけでなく、投票所の運営にも関心が寄せられているようです。
今回は、そういった選挙にまつわるDX事例について書いていきます。
■電話報告を改善
2年前の衆議院議員総選挙での出来事です。
投票日当日は、各投票所にいる従事者から選挙管理委員会事務局へ、数時間ごとに投票人数を報告しています。
これまで、報告は電話等で行われていたため、同じ時間帯に発信が集中してしまっていたそうです。事務局にある電話が鳴りっぱなしで、投票所から電話している方も、その間ずっと呼び出し中で待たされることになります。
そこで導入されたのが、「入力ページを作ってスマートフォンから報告する」といった方式でした。
一例として、熊本県の小国町役場において、「Platio（プラティオ）※」というツールで作った「投票者報告アプリ」が活躍しました。
このツールは、パーツを組み合わせて簡単にアプリを作成できるもので、このとき作られたアプリもわずか1日で出来たものだそうです。
投票所からの報告がスムーズに行われるようになっただけでなく、事務局での集計も早く正確になり、業務が大幅に改善されました。
■課題の多いインターネット投票、電子投票
選挙のDX化と言うと、真っ先に思い浮かぶのが投票のオンライン化ではないでしょうか。
外出が困難な方や、投票所が遠い方などが、悪天候や災害の影響を受けずにネット投票を行えるようになれば、投票機会増加にもつながります。また、集計が迅速化することで人的・金銭的コストを減らせる上に、無効票や疑問票の削減も見込めます。
メリットもある一方、実現するためには多くの課題があり、未だ実現には至っていません。
ちなみに、「インターネット投票」と似た言葉で、「電子投票」というものをご存じでしょうか。
インターネット投票はどこからでもオンラインで投票できる仕組みのことで、電子投票は投票所にある電子投票機から投票する仕組みです。
イメージとしては、駅の券売機のようなタッチパネル端末が投票所にあり、書くのではなくタッチ操作で投票先を選びます。（「投票しないで終了する」というボタンもあります。）
こちらも一部の自治体で導入され、地方選挙では投開票の効率化に効果がありました。しかし、通信やシステムのトラブルで選挙無効になったケースもあったり、機器の維持に採算が取れず紙での投票に戻ったりし、令和4年時点で電子投票を導入している自治体はなくなりました。
■選挙でのDXの必要性
DXにより選挙の事務的な業務が改善された事例もあれば、根本的な投票という点においては、本人確認、投票の秘匿性、運用環境の安定化など、DX化が難しい事例もあります。
（「本人が投票所に行き投票しなければならない。」「自筆でなければいけない。」といった法律的な課題もあるようですが、割愛いたします。）
しかし、運転免許証の更新や確定申告など、従来は時間も手間もかかっていたものがはるかに利用しやすくなった例もありますので、負担を減らすための課題に挑戦するのは意義があることではないでしょうか。
なにより、関心が寄せられ、利用者が増えることで、改善を進める後押しが増えるかもしれません。
そういった後押しから仕事の機会が増えるのでは、とも思いました。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
※Platio(プラティオ)
（製品サイト： https://plat.io/ja/）
自社の業務に合ったモバイルアプリをノーコードで簡単に作成できる、モバイルアプリ作成ツールです。
弊社でも取り扱っておりますので、ご興味がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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