2023/04/27
※MA:マーケティングアドバイザー いがらし部長：営業部の責任者
真弓課長：弊社のやり手マネージャー兼SE
セキュリティ問題「情報漏洩」の1番の脅威は"アナログ"？【あきたDX通信】（2021.10.15）
https://www.adf.co.jp/dx/akitadxreport/akitadxreport-20201015112234.html
一般的に情報漏えいは自社の社員が自社内で起こすことが多い。「ウイルス対策は終わったし、まさか自社の社員に情報資産を盗まれることはないだろう」という油断は禁物だ。ウイルスや外部からの攻撃に比べると、情報漏えいはどのようなトラブルになるのかを想定しにくく、内部社員のミスや故意に対するセキュリティ対策はどうしても後回しになりがちだと思う。しかし、外部に向けてのセキュリティ対策が済んだ今だからこそ、中小企業は資産を守るために内部に向けたセキュリティ対策を実施する時代に来ている。
Q:アメリカでの機密情報漏洩問題、何で起こった？
A:アメリカでの機密情報漏洩問題は、様々な理由から起こることがあります。以下はその一例です。
1.内部者による漏洩：情報セキュリティ上の最大の脅威は、内部者による漏洩です。従業員や契約業者、請負業者などが機密情報にアクセスし、不正な目的でそれを外部に流出させることがあります。
2.セキュリティシステムの欠陥：機密情報が保管されているデータベースやネットワークに、セキュリティ上の欠陥がある場合、それを悪用する攻撃者によって情報が漏洩することがあります。
3.外部攻撃：外部のハッカーによる攻撃によって、機密情報が漏洩することがあります。こうした攻撃は、マルウェアやフィッシング攻撃、サイバー攻撃など様々な手法が使われます。
4.人為的ミス：情報を誤って公開する、メールやファイルを間違えて送信する、機密情報を保管するための機器や媒体を失くす、などの人為的ミスによって、機密情報が漏洩することがあります。
これらの理由のいずれかが原因となって、アメリカで機密情報漏洩問題が発生することがあります。
「アメリカ政府の機密文書が流出した問題で、司法省は13日、東部マサチューセッツ州の基地に勤める21歳の州兵の身柄を拘束したと発表。アメリカの主要メディアは、この州兵は軍の情報部門に所属する男だと伝えています。ワシントン・ポストは、この男と見られる人物が去年の秋頃からインターネットのチャット・グループに数百ページにおよぶ機密文書の投稿を始め、関心を引こうとしていたというグループの仲間の話を伝えています。この問題の大きな謎をめぐる捜査が進展するかどうかと共に、州兵の人物像、動機、機密文書へのアクセスをめぐる疑問も出ています。」（NHK2023年4月14日 午後5:54 公開）
【調査協力のお願い】
本文中でも触れていますが、秋田RPA協会で毎年実施している秋田県内企業のICT実態調査、第4回目ですが、2023年6月1日から調査を開始致します。
Webでの回答となりますが、皆様のご協力を是非よろしくお願いします。昨年の調査結果は以下のURLを参考に。
今回の調査要綱については、6月にWebで公開しますので、少しお待ちください。
第3回 秋田県内の企業におけるICT導入実態と景況感に関する調査の実施について | 一般社団法人 秋田RPA協会 (rpa-akita.jp)
今回の秋田県内の企業調査のポイントはようやく終息の兆しを見せ始めた新型コロナウイルス、しかしウクライナ戦争によるグローバルな経済不況による景気の停滞感のなかでの、2023年の景況感とIT活用実態の現況を知ることはとても大きな意味を持つことが極めて重要と言えます。
一般社団法人 秋田RPA協会 事務局
はじめまして。エイデイケイ富士システムの中野です。
今回から営業コラムに参加させていただくこととなりました。
皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
早速ですが、今回のテーマは「建設業と働き方改革」についてです。
2018年に働き方改革関連法が交付されてから約5年、様々な法改正が順次施行されてきましたね。
最近話題になった関連のニュースでいうと、育児介護休業法改正に伴う男性の育児休業取得促進でしょうか。
そんな我々の身近にある"働き方改革"ですが、
建設業においては、「2024年の4月から本格スタートを切り、大きな影響を与える」といわれています。
大きなポイントとなるのが「時間外労働の上限規制」であり、今まで建設業は適用除外とされていましたが、施行後は「原則、月45時間かつ年360時間以内」となってきます。
今回は、この"建設業の働き方改革"へ密接に関わってくる、「建設業働き方改革加速化プログラム」の内容と、「今から出来る2024年4月に向けた対策」という２点について、簡単にご紹介いたします。
■建設業働き方改革加速化プログラムとは？
建設業における週休２日の確保をはじめとした働き方改革をさらに加速させるため、長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の３つの分野における新たな施策をパッケージとしてまとめたものを「建設業働き方改革加速化プログラム」といいます。３つの分野における施策の大まかな項目と内容は以下の通りとなります。
１．長時間労働の是正
[1]週休２日制の導入を後押しする...(公共工事における週休２日工事を大幅に拡大 等)
[2]各発注者の特性を踏まえた適正な工期設定を推進する...(ガイドラインの改訂 等)
２．給与・社会保険
[1]技能や経験にふさわしい処遇(給与)を実現する...(建設キャリアアップシステム(CCUS)の開始 等)
[2]社会保険への加入を建設業を営む上でのミニマム・スタンダードにする...(社会保険に未加入の場合、建設業の許可・更新を認めない 等)
３．生産性向上
[1]生産性の向上に取り組む建設企業を後押しする...(公共工事の積算基準等の改善 等)
[2]仕事を効率化する...(IoTや新技術の導入等により、施工品質の向上と省力化を図る 等)
[3]限られた人材・資機材の効率的な活用を促進する...(技術者配置要件の合理化を検討する 等)
このように国を挙げて建設業の働き方改革が進められていますが、建設業の皆様、既に準備はお済でしょうか?
「2024年4月まで約１年しかないが、実はあまり進んでいない...」そんな方に向けて、今から出来る対策についてご紹介いたします。
■今から出来る2024年4月に向けた対策
「クラウドサービスを利用して今すぐ業務の効率化!」
クラウドサービスとは、ユーザーがインターネット等のネットワークを介してPCやスマートフォンから利用できるサービスです。ソフトウェアの購入や、サーバーやシステムの構築をせずに、オンライン上からサービスを導入するだけで利用用することができるため、すぐに始められるのが大きな魅力となっています。
そのため、「約１年しか準備期間が無い...」という方は、クラウドサービスから自社に合う製品・サービスを探してみることをオススメいたします。
当社でも「SiteEye出面管理サービス」等といった建設業向けのクラウドサービスがございます。
"現場への人員配置・日報管理・工数集計・情報共有..."など、日々の業務の効率化により、残業時間の削減等が期待できるサービスとなっております。
無料のトライアル版もありますので、まずはお気軽にご相談ください!
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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