2023/08/24

【No.73】現実を把握せよ。目覚めているなら、寝言はやめよう!

※MA:マーケティングアドバイザー いがらし部長:営業部の責任者
 真弓課長:弊社のやり手マネージャー兼SE

真弓課長
第4回秋田県内の企業における ICT 導入実態終わりましたねー
いがらし部長
はい、お疲れさまでした。
今回はいろいろ盛沢山だったし、明るい兆しが見える調査結果もいくつか出ていたね。
真弓課長
そうですね。なかでもアンケートの回収数が増えてきていることがなによりうれしかったですね。それだけ企業の方の関心も高まってきているということですよね。
特に最近のITトレンドについては。
MA
まずは、調査結果のダイジェストをプレスリリースとして発表したので、まずはこれを紹介しておこう。
【ニュースリリース】「第4回秋田県内の企業における ICT 導入実態(DX)と景況感に関する調査」調査結果 | 一般社団法人 秋田RPA協会 (rpa-akita.jp)

以下の文章が、事務局長としての見解部分なので一応転載しておくね。

『2023年の売上状況は、新型コロナウイルスやその後のウクライナ問題などの外部要因により、原材料高などの影響が依然として残っており、問題が完全に解消したわけではない。しかし、これらの影響を受けつつも、前年並みかわずかに向上した結果が示されている。また、「3年後の見通し」についても、7割以上の企業が現状維持か好転する方向に向かうとしており、ようやく先行きの見通しが明るくなっている。
この中で、企業にとって有益な上向きの効果をもたらすと考えられているDXは、「期待から実現へ」という過程に移行しつつあることが分かる。過去最高の約8割の企業が、「何らかの形で今後DXを進めていく」と前向きな回答を示している。特に注目されるのは、「DXの前段階としてのデジタル化」および「DX人材の内部での育成」など、実現可能な進め方を検討している点だ。また、DX人材の教育に対する前向きな態度を持つ企業が大幅に増加していることも目立つ結果だ。
全体的なIT人材の不足感は前年と大きく変わっていないものの、企業内のIT人材の不足感は明確に高まっている。50%以上の企業が人材不足を抱えていると報告している。しかし、IT人材の不足感が増加しているにもかかわらず、具体的な増員の計画はまだ明確な方向が見えていない。人材の確保時期や必要人数については、「分からない」と答える企業が未だに半数近くを占めている。
前回も述べたが、多くの企業が、IT/DXなどの有益なツールや仕組みを十分に利活用していない現象は、秋田に限らず全国的な課題だ。IT/DXの利用を促進するための提案や情報提供が不足している状況が、その進展を妨げる主要な要因となっているからだ。企業の活動を支えるためには、少なくとも企業に対する支援やサポート体制が不可欠だ。
また、今回の調査結果からも明らかなように、IT/DX人材の教育・育成・サポートは企業にとって重要な課題となっている。この課題を克服することで、2023年以降にはChatGPTのような次世代AIを企業内で効果的に活用する機会が訪れるだろう。』

出典:一般社団法人 秋田RPA協会

真弓課長
この調査結果は2023年8月10日に公表しましたが、お盆期間中だったにも関わらず、メディアでも取り上げられていましたね。本当に良かったですねー。
MA
調査結果は、結構多くの質問があって、また経年変化の調査項目も多いので、一遍には全部伝えにくいけれど、なんとか多くの人にこの結果を届けたいと思っている。
真弓課長
はい、よろしくお願いします。
MA
5年程前だけど、秋田RPA協会を立ち上げるにあたっていろいろ県内の状況を調べたんだけど、ほとんど県内企業の実態を把握するための資料が無かったんだ。ならば、まずは県内の実態調査を行う事を秋田RPA協会の重要なミッションとして考えたんだ。その方針に従って、秋田RPA協会として、秋田県内の民間企業のIT実態調査を毎年行う事になって、2023年8月に報告したのが、4回目となる。なぜ、毎年こんな調査を行うのか?各所から問われることが多いが、むしろなぜ調査をしないのか言いたい。
いがらし部長
なるほど、調査の目的ということですね。
つまり、行動を起こすためにはその背景や理由があり、目的を達成するための行動の方向性を決めなくてはならない。そのための調査ですね。アナログな風潮や気分だけで行動することは、ビジネスの世界では通用しないとわけですから。
MA
そうそう、具体的には「秋田RPA協会」の大きな目的はITを活用して秋田県内の企業の経営活動を支援することだった。RPA技術をはじめとする便利なITツールを通じて、経営活動の有効な方法を支援していくことが狙い。つまりRPAだけでなく、多様なITツールを活用して企業の業務改善を支援することが私たちの本当の目標だから。
真弓課長
つまり、秋田RPA協会として、県内企業の実態を把握するための関連情報を収集しようとしたが、実態を理解するための情報はほとんど得られず、仕方なく協会自らが調査に取り組むことがまずは活動の第一歩となったわけですね。
MA
全般的に我社も含めて、多くの人は調査に関してそんなに詳しいわけではない。特に定量調査は一定のサンプルをもとにしてもやもやした想定や憶測を具体的な数字に変換し、現実をデジタルに表す重要な手段だからね。少なくとも秋田の企業やエリアにおいて、IT支援のアクションを起こす際には、実際の実態を知ることが最低限の準備であり、予習となると認識している。間違いないと思うけどね
いがらし部長
確かに、今回までの4回の調査の間には社会や経済にさまざまな変動がありましたね。
コロナ禍やテレワーク、在宅勤務、ウクライナ戦争、DX、生成AIなどの要因が影響を与えた中での秋田県内の調査だったわけですね。本当に実感として調査を通して秋田県内の企業実態を理解できましよね。
MA
そうです、そのため「あきたDX通信」でもこの4回目の調査結果について、複数回に分けて面白い結果を選んで紹介していく予定だ。
真弓課長
今回はその初回ということですね。楽しみですね。次回は、是非ChatGPTなど旬な結果について紹介しましょうよ!

営業メンバーによるお役立ち情報!

災害時の避難行動

皆様お久しぶりです営業の高瀬です。

先月の大雨から早くも1ヵ月が立ちましたが皆様いかがお過ごしでしょうか。
被害を受けられた方々には心からお見舞い申し上げます。

今回のコラムは災害時の避難行動です。

先月の大雨の間はひっきりなしにスマホの防災アプリに通知が届いてハラハラさせられましたが、皆様も同じような経験をされたのではないでしょうか。

幸い私は大雨の被害を受けませんでしたが、自宅が土砂災害の危険区域内にあるため15日には警戒レベル3の高齢者等避難が発令されていました。
実のところ町内にある避難所は同じく危険区域内にあるため避難先には適しておらず、高齢者等避難が発令された数時間後には町内から出るための道路が冠水したため離れた場所への非難も難しい状況でした。

後から振り返れば避難する必要はなかったのですが、災害の種類によって非難のタイミングや避難先が変わることが実感を伴って分かりました。

私が住んでいる秋田市の防災情報は現在のところ 「Yahoo!防災速報」や「全国避難所ガイド」などで見られますが(※1)、自治体によっては独自の防災アプリを運用している場合もあるようです。

また、先進的な事例ですがAIチャットボットとSNSを利用した避難情報の配信や安否確認、住民からの問い合わせへの回答を行っている自治体もあります(※2)。他にもマイナポータルを利用して罹災証明書交付申請を行うことが出来る自治体もあります。

一昔前は災害時に情報を得る手段といえばラジオでしたから、ニュース等では防災用品としてラジオ・懐中電灯電池に用意するように言われましたが、今ではスマホと充電器やモバイルバッテリーが真っ先にあげられるようになりました。

正しい情報が防災や減災に必要なのは言うまでもありませんが、自分自身の体験からすると日ごろの準備や心がけがないと情報を与えられても適切な行動はとれないものだと痛感します。

数年前の資料ですが、総務省が行った平成30年7月豪雨についての調査報告書(※3)には、災害に見舞われた地域の住民が避難した又は避難しなかった要因についての項目があります。

それによると、屋外に避難した人の理由として「周囲の環境が悪化してきたから」、「自分のいる場所が浸水又は土砂崩れが起こったから」、「周囲の人(家族・友人・知人・消防・警察等)に促されたから」が多く回答されています。一方で自宅の2階等に避難した、または何もしなかった人の理由として、「これまで災害を経験したことはなかったから」、「大雨や浸水により外に出る方が危険だと思ったから」が多く回答されています。また、防災無線やテレビ・ラジオの呼びかけ、ハザードマップの被災想定などは上の項目に比べると回答が少なくなっています。

これを見ると避難指示などの情報が実際の避難行動に結び付かない人が意外に多いのではないかと思ってしまします。

非常時でも「これくらいなら大丈夫」と思うことを正常性バイアス、「皆と一緒だから大丈夫」と思うことを同調性バイアスと呼ぶようです(※4,5)。また、その対策としては日ごろの備えと、非常時には率先して行動することが必要とのことです。2週間後の9月1日は防災の日ですが、今年こそはまじめに災害の備えをしたいと思います。

【参考資料一覧】
※1 秋田市 協定一覧
 ( https://www.city.akita.lg.jp/bosai-kinkyu/bosai/1011437/1002196.html
※2 株式会社ウェザーニューズ 「防災チャットボット(SOCDA)」が実現する災害情報の把握と提供
 ( https://www.soumu.go.jp/main_content/000783476.pdf
※3 総務省 豪雨災害におけるICT経済分析の報告書利活用状況調査
 ( https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/linkdata/r01_03_houkoku.pdf
※4 日本赤十字社 知ってほしい! 避難の妨げになる「正常性バイアス・同調性バイアス」
 ( https://www.jrc.or.jp/about/publication/news/20210901_020612.html
※5 市民防災リーダーテキスト 第5章
 ( https://www.city.kobe.lg.jp/a10878/bosai/shobo/bokomi/document/readertext.html

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あきたDX通信>>>>> 編集長 伊嶋謙二 /// 編集スタッフ 伊藤真弓 /// 主幹:鈴木守 /// エイデイケイ富士システム株式会社 DXセンター

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