2024/03/07
働き方改革とDXが導く、新しい社会への扉
近年、働き方改革とDX（デジタル・トランスフォーメーション）の進展により、私たちの働き方は大きく変化しています。従来のオフィス勤務から、テレワーク、リモートワーク、ノマドワークなど、場所や時間に縛られない働き方が可能になりつつあります。
しかし、ワーケーションという言葉が示すように、多くの場合、休暇や旅行と仕事を組み合わせた「観光・旅行主体」の考え方が主流です。
―オルタナ・ワークとは何か――？
オルタナ・ワークは、単なる休暇や旅行と仕事の組み合わせではありません。
• 場所や時間に縛られない自由な働き方
自宅、カフェ、コワーキングスペースなど、自分が最適と感じる場所で仕事ができます。
• 仕事と生活の充実
ワークライフバランスを実現し、自分らしい人生を追求できます。
• 地域活性化への貢献
地方への移住や長期滞在を通じて、地域経済の活性化に貢献できます。
―オルタナ・ワークの3つの条件――
オルタナ・ワークを実現するには、3つの条件が必要です。
1. デジタルツールの活用
高速通信、クラウドサービス、オンライン会議ツールなどのデジタルツールを活用することで、場所や時間に縛られない仕事が可能になります。
2. 自己管理能力
スケジュール管理、コミュニケーション、集中力など、自己管理能力を高めることが重要です。
3. 社会全体の意識改革
企業や社会全体が、オルタナ・ワークを受け入れる意識改革が必要です。
―DXがオルタナ・ワークを加速させる――
DXの進展は、オルタナ・ワークを加速させる重要な要素です。AI、ロボット、自動化などの技術を活用することで、仕事の効率化と自動化が進み、より自由な働き方が可能になります。
―オルタナ・ワークで実現する、豊かな未来――
オルタナ・ワークは、単なる働き方の変化にとどまらず、私たちの暮らしや社会全体を変革する可能性を秘めています。
• 多様な生き方の選択肢
地方移住、二拠点生活、パラレルワークなど、多様な生き方が可能になります。
• 個々の能力や価値観の尊重
個々の能力や価値観が尊重され、より個性を活かせる社会になります。
• 地域活性化と地方創生
地方への移住や長期滞在を通じて、地域活性化と地方創生に貢献できます。
オルタナ・ワークは、私たち一人ひとりが自分らしい働き方と豊かな暮らしを実現するための選択肢です。
―あきたDX通信読者の皆様へ――
オルタナ・ワークは、まだ新しい概念であり、多くの方にとって未知の領域かもしれません。しかし、DXの進展とともに、今後ますます注目度が高まっていくことは間違いありません。
ぜひ、この機会にオルタナ・ワークについて理解を深め、自分らしい働き方と豊かな暮らしを実現するための選択肢の一つとして考えてみてはいかがでしょうか。
※オルタナ・ワークとは、一般社団法人創生する未来による造語。選択的な働き方の概念。
あきたDX通信編集長 兼 一般社団法人 創生する未来代表理事
伊嶋謙二
----------------------------------------------------
※この寄稿文の事例として、エイデイケイ富士システム社が仙北市のあきた芸術村に展開している「Semboku Workplex」、もう一つ秋田ケーブルテレビ社が展開している秋田駅に直結したコワーキング「Atelier AL☆VE（アトリエアルヴェ）」を是非お訪ねになって体感して頂くことをお勧めします。
・Semboku Workplex | 秋田ワーケーションポータルサイト
・Atelier AL☆VE（アトリエアルヴェ） | 秋田ワーケーションポータルサイト
※禁無断転載
読者の皆さんこんにちは。営業の高瀬です。
今回のあきたDX通信は、編集長の特別寄稿記事「オルタナ・ワークで実現する、自分らしい働き方と豊かな暮らし」というテーマで、これから先の働き方について書かれています。
そこで、こちらの営業コラムでは反対に、現在までのテレワークの状況について振り返ってみたいと思います。
まず、10年前の平成25年度調査ではテレワーカー率は約17%でしたが、令和４年度調査では約26%に増加しています。実はこの間にテレワーカーの定義が変更されているため、直接の比較はできませんが、全体的に増加していると見えます。また、令和3年度から令和4年度にかけては微減していて、テレワーカーの増加は頭打ちになった感があります。
新型コロナウイルスの沈静化後、徐々にテレワークから従来の働き方に戻るという意見がありますが、調査では86.9%のテレワーカーが「継続意向あり」と回答しています。その理由の73.3%は「時間の有効活用」や「通勤の負担軽減」などです。また継続の意向あり回答した人の6割はテレワークの頻度を増加させたいと回答しています。
一方でテレワーカーの13.1%が「継続移行なし」と回答しています。この理由として「仕事に支障が生じる」、「テレワーク実施場所の環境が不十分」、「会社の機器が不十分」という、テレワーク出来ない・不向きという回答が55.7%でした。また、「通勤時間が短い、苦にならない」というテレワークをあまり必要としていない回答が18.6%ありました。
この調査は就業者を対象にしており、企業がこれからもテレワークを継続する意向を表しているものではありませんが、テレワークをやめて従来の働き方に戻る割合は低いのではないのでしょうか。
個人的に面白いと思うのは、テレワークを続けたい理由として「通勤時間の負担軽減」に33%の回答があったことです。この設問は複数回答ではなく単数回答のため、おそらく回答者にとって最も重要視する理由を回答していると思われます。私自身は通勤片道15分なので通勤は殆ど苦にならず、家に仕事を持ち帰りたくないので、会社で仕事する派です。なのでテレワークの理由は介護・育児などの理由が多くを占めると思い込んでいたのですが、実際は通勤が負担になっている方が多いことに少し驚きました。別の設問では通勤時間別のテレワーカーの割合が示されているのですが、見事に通勤時間が長いほどテレワーカーの比率が高くなっています。
新型コロナウイルス対策を目的にここ数年でテレワークが増加しましたが、回答者（就労者）の仕事だけでなく生活にも大きく影響があることが伺えますので、テレワークは一過性のブームではなく定着してゆくように思われます。
新型コロナウイルスが5類に移行した後の調査結果がまだ発表されていませんので、5類移行の前後でどのような変化があるか気になるところです。
ところで、弊社が事務局をつとめる一社）秋田RPA協会では、毎年秋田県企業のICT導入調査を行っています。
今回コラムのテーマにしたテレワークについても経年的な追加調査をしており、秋田県でもテレワークが徐々に浸透していった結果が見て取れます。（割合は高くないですが）
最新の調査結果は昨年8月に発表されていますが、ご興味のある方は是非ご覧ください。
＜「第4回秋田県内の企業における ICT 導入実態（DX）と景況感に関する調査」調査結果＞
https://rpa-akita.jp/notice/itcdx_no4/
最後までお読みいただきありがとうございました。
参考：
・国土交通省 令和４年度テレワーク人口実態調査－調査結果（概要）－
・国土交通省 平成25年度テレワーク人口実態調査－調査結果（概要）－
＜問い合わせ先＞
エイデイケイ富士システム（株）
DXセンター DX担当まで
TEL：018-838-1173
---------------------------------------------------------------------------------------
あきたDX通信>>>>> 編集長 伊嶋謙二 /// 編集スタッフ 伊藤真弓 /// 主幹：鈴木守 /// エイデイケイ富士システム株式会社 DXセンター
Copyright(C)、エイデイケイ富士システム株式会社、掲載記事の無断転載を禁じます。