2024/08/22
※MA:マーケティングアドバイザー かわもと部長：次代のホープとされる今風の営業部長
真弓課長：企画部のやり手マネージャー兼SE
「第5回秋田県内におけるIT/DXの導入実態に関する調査結果ポイント」
2024年8月20日公開
現在のIT製品やサービスの利用状況では、オンライン・チャットなどの「コミュニケーションツールの利用」が71.1％で最も高い利用率を示しています。これに次いで、グループウェアやストレージサービスが44.6％の利用率を占めています。また、クラウドサービスの利用が昨年からさらに増加しており、特に業務系サービスである「会計・販売・人事給与」の利用率が39.1％に達しています。これにより、民間企業におけるクラウド化が一層進むことが予想されます。
「業務のデジタル化」と「セキュリティ対策」はそれぞれ68.1％と57.8％で、デジタル化とそれに伴うセキュリティ対策が企業にとって重要なビジネス課題であることが示されています。「システムのクラウド化」は42.2％で、昨年より9.2ポイント増加しており、企業のクラウド化への関心が高まっていることがわかります。一方、テレワーク関連の「非対面での営業・接客」や「テレワーク・リモートワーク」の重要度は10％にとどまり、年々減少傾向にあります。
DX（デジタルトランスフォーメーション）の認知率は9割を超え、過去最高となりました。DXに取り組んでいる企業の割合も51.4％と過半数を超えていますが、「DXに取り組む予定がない」と回答した企業は30.9％で、前年より減少しています。DX推進の体制に関しては、「幹部層を中心とした推進」が46.7％と大幅に増加しており、現場部門と幹部層を含めた次の段階へ進んでいることがうかがえます。一方、「一般社員を含めたワーキンググループ形式での推進」は7.6％と前年の26.6％から大幅に減少しています。
DXにまだ取り組んでいない理由としては、社内に「対応する人材がいない」が41.2％で最も多く挙げられました。一方、「関心がない」との回答は8.8％と低く、他の理由としては「自社にとって必要がない」が32.4％、「費用がかかるから」が28.4％、「効果やメリットを感じない」が21.6％となっています。これらの結果から、社内の人材不足や理解不足がDX推進の障壁となっていることが考えられます。
DX推進については、「社内の人材をDX対応できるように進める」と答えた企業が29.7％、「全社的に取り組んでいく」と答えた企業が27.2％で、いずれもDX推進に対する強い意志を示しています。DX人材の教育に関しては、「教育機会があれば参加させたい」が38.1％と最も多く、また「DX人材育成のための教育やリスキリングを実施している」は11.4％で、昨年より改善が見られます。「検討していない」と答えた企業は30.7％で減少傾向にあり、また「県や自治体などの補助があれば参加したい」と答えた企業が50％に達していることから、企業は積極的に人材教育に取り組む姿勢を示しています。
IT人材については、59.9％の企業が「不足している」と答えており、IT人材不足が進行していることがわかります。今後のIT人材に関する展望については、依然として45.2％の企業が「分からない」と答えており、不確実性が残っていることが示されています。
ChatGPT（生成AI）については、90.5％の企業がその存在を知っており、実際に使用したことがある企業は40.8％に増加しています。一方、「使うつもりはない」と答えた企業は20.9％で、「様子を見ている」と答えた39.8％の企業と合わせて、今後の利用方向性が見えてきています。
ChatGPTを含む新たな技術を活用するための社内ルールについては、「経営陣による判断・決定」が49.2％で、昨年の32.3％から大幅に増加しています。また、「特に決まりはない」と答えた企業は38.2％で減少しています。ChatGPTに関する課題や不安としては、「信用できる内容かどうかが不明」という回答が62.0％と最も多く、次いで「個人情報が漏出する可能性」が40.5％となっています。これらの結果から、生成AIが持つ社会的影響力に対する企業の責任感が高まっていることが示されています。
新たな技術やサービスに関する相談相手としては、「付き合いのあるIT業者」が52.0％と最も多く、次いで「社内のIT有識者」が37.0％となっています。企業にとって、内部のIT人材の不足や教育が課題となっている現状では、外部のIT業者の存在がますます重要になっていることがうかがえます。
（上記まとめは、秋田デジタル利活用推進協会の調査結果のリリース内容を、生成AIによって、ダイジェストにしたテキスト文です）※リリース全文は以下のURLで参照ください。
【ニュースリリース】「第5回秋田県内におけるIT/DXの導入実態に関する調査」調査結果 | 一般社団法人 秋田デジタル利活用推進協会 (rpa-akita.jp)
一般社団法人 秋田デジタル利活用推進協会
（旧 一般社団法人 秋田RPA協会)
こんにちは。ＤＸソリューション部 営業担当 最上です。
まだまだ暑いですが、夜には涼しさも感じられ、虫の鳴き声が秋を感じさせるようになりましたね。
ここ最近、AI関連の情報が溢れていますが、最近ではパソコンの中でAI処理を行えるように設計がかわってきているようです。今回は最近のAIパソコン事情（モバイルノート）を調べてみましたのでお付き合いください。
2024年に入りAI PCという触れ込みの軽量型ノートパソコンが1月~2月に販売され始めました。
インテルの「Core Ultra プロセッサー」が搭載されており、従来のプロセッサーアーキテクチャから大幅に進化し、パフォーマンスと省電力性を両立させた製品として登場しました。このプロセッサーには、AI処理に特化したNPU（ニューラル・プロセッシング・ユニット）や低消費電力コア（LP Eコア）が搭載されており、PCのAI処理能力を飛躍的に向上させています。これにより、モバイルノートPCでも高度なAI処理が可能となりました。軽量で、価格もまずまずで欲しくなり探してみましたが、気になったモデルは人気なのか受付停止となっていました。（現在、台湾メーカーのAI PCは、オンライン注文が可能となっておりました。）
購入できずにいると5月20日に「Copilot＋ PC」がマイクロソフトから発表されました。最大の注目点は要件のひとつに「40TOPS以上のNPU搭載」が記載されている点です。「TOPS」はTera Operations Per Secondの略で、1秒間に実行できる演算回数（整数演算）を１兆回単位で表したものとなります。「40TOPS」は1秒間に40兆回の演算を行うことになります。前述の「Core Ultra プロセッサー」搭載PCはAI PCではありますが、この仕様が10TOPS位のため「Copilot＋ PC」ではありません。
今現在「Copilot＋ PC」を名乗れるのは、Qualcomm社製の「Snapdragon X Elite/Plus」を搭載したモデルに限られるようです。マイクロソフトは「Surface」Copilot＋PCを発表しております。
ということは、最新のSurface「Copilot＋ PC」には、"Intel入ってない"ということになります。なんだかちょっと寂しいですね。
もちろんIntelやAMDも黙っているわけではなく、2024年中に両社とも「Copilot＋ PC」対応のSoC（System on Chip）を発表予定とのことです。従来はCPUと記載されていましたが、複数の機能が集約されるようになり、SoCと表記されることが増えてきているようです。
ここまでいろいろご紹介してきましたが、AIと言えばNVIDIA社のイメージでしたが、今回まだ一切でてきていないので、その理由を少し考察してみます。
現在NVIDIAはGPU（Graphics Processing Unit）で覇権を握っており、1台で数百万するような価格帯の製品が主戦場のようです。NVIDIAは、パソコンに搭載されるGPUでも高いシェアを誇りますが、電力消費量が高く、それなりの重量となりゲーミングパソコンなどに特化しています。
マイクロソフトが「Copilot＋ PC」に求めたものは、高いAI処理能力だけでなく、稼働時間と軽量化のパッケージだということが推察されます。Qualcomm社は、スマートフォンのSoCで培ってきた技術が一旦報われた形になったと思います。しかしながら、壮絶なシェア争いが続くことになると思います。
これからモバイルパソコンを購入しようとお考えの方で、AIに興味がある場合は、「Copilot＋ PC」や「Intel Core Ultra」搭載パソコンも是非選択肢に入れてみてください。
弊社では、AI関連での実績もございますので、是非お気軽にご相談ください。
※下記に事例をご案内致します。
https://digital.pref.akita.lg.jp/casestudy/p20230428103310
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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エイデイケイ富士システム株式会社
DXセンター DX担当までお申し付けください。
TEL：018-838-1173
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