2025/02/06
※MA:マーケティングアドバイザー かわもと部長：次代のホープとされる今風の営業部長
真弓課長：企画部のやり手マネージャー兼SE
DeepSeekは、大規模言語モデル（LLM）を開発するAI企業・プロジェクトの一つで、高性能な自然言語処理（NLP）技術を提供します。特に検索、質問応答、文章生成、コード補完などに強みを持ち、中国発の技術としても注目されています。
「チャットボットは決められたルールやスクリプトに基づいて応答するのに対し、生成AIは大規模データを学習し、新しい文章や画像を創出できる点が大きな違いです。生成AIは柔軟で創造的な回答が可能です。一般的なチャットボットは、特定の用途や業務に特化したデータ（FAQやスクリプト）を用いるため、応答範囲は限定的です。ルールベースや機械学習を活用するものもありますが、基本的には事前に定義された範囲内で動作します。」
こんにちは。DXソリューション部 営業担当の最上です。
まだまだ雪の予報が続く天候のようですが、体調に気をつけて頑張っていきましょう。
前回のコラム（2024年8月22日分）ではAIパソコンについてご紹介しましたが、その後すぐに次世代AI CPUが発表され、現在各社から絶賛販売中です。
Win11移行時に買い替えを検討されている方は、ぜひご相談ください。
さて、年が明けてからAI関連のニュースが急展開しています。
・ソフトバンクGとOpenAIの米国での大規模投資（スターゲート計画 約78兆円投資）
・ DeepSeekショック（低コスト中国製AIの波紋、NVIDIA一時 約90兆円時価総額減少）
・ ソフトバンクGとOpenAIの日本での新会社設立 （日本企業500社超に参加要請）
これらのニュースがメディアのヘッドラインを賑わせていますが、今回はその中で改めてセキュリティ対策に目を向けてみたいと思います。
【基本的なセキュリティ対策】
・認証の強化：強力なパスワードと二要素認証の導入。
・セキュリティソフトの導入：ウイルス対策ソフトやスパイウェア対策ソフトの最新状態の維持。
・従業員へのセキュリティ教育：定期的なトレーニングとフィッシング対策の教育。
・アクセス権限の管理：内部情報へのアクセスを必要最低限に制限。
・データの保護：重要なデータの暗号化。
これらは普段の業務で皆様も意識されているかと思いますが、次に企業のシステム管理者が導入を検討すべきソリューションをご紹介します。
【企業向けセキュリティソリューション】
・UTM（統合脅威管理）
：ファイアウォール、VPN、アンチウイルス、Webフィルタリングなど複数のセキュリティ機能を
統合し、管理を一元化。
・IDS/IPS（侵入検知・防御システム）
：ネットワーク内の不正な活動を検知し、自動的に防御。リアルタイムでの監視と防御が可能。
・WAF（Webアプリケーションファイアウォール）
：Webアプリケーションへの攻撃を防ぐ専用機器。
SQLインジェクションやクロスサイトスクリプティングなどの攻撃から保護。
・資産管理システム
：SKYSEA Client Viewに代表される情報漏洩対策と運用管理を行えるソリューション。
これらのシステムが皆様の環境で導入されているか、改めて確認してみては如何でしょうか。
【DeepSeekのニュースとセキュリティ対策】
DeepSeekのニュースの後、イタリアや台湾などでは禁止または制限が行われ、日本企業でも多くの企業が利用を避けているようです。弊社でも報道後直ぐにDeepSeekの業務利用禁止のアナウンスがされました。
生成AIソリューション利用時には、情報が流出する可能性があるため、利用環境によっては早期に対策を行うことが重要です。AIが悪意のある設計で作られていたり、データ保護が不十分であったりした場合、これまで紹介したセキュリティソリューションをすり抜けてしまう可能性があり、基本的なセキュリティ対策がとても重要になってきます。
【生成AIを利用する際の注意点】
生成AIを利用する際には、その仕組みがデータ保護、プライバシー、透明性を考慮したものになっているかを確認しておくことも重要です。
・データの取り扱い方針
：生成AIがどのようにデータを収集、保存、利用するのかを明確にし、企業のデータ保護方針と
一致しているか確認します。
・プライバシー保護
：個人情報や機密情報が適切に保護されているかを確認し、必要に応じてデータの匿名化や暗号化
を行います。
・透明性
：どのデータソースに基づいているか明示していて、ユーザーがその情報を確認できる。
ここで、著作権侵害リスクに対する対応にも触れておきたいと思います。
生成されたコンテンツの著作権侵害のリスクを軽減する取り組みも行われおり、生成ＡＩ提供事業者が、著作権の対応を行っているか、利用規約やサポートポリシーを確認することが必要です。
・法的防御
：生成されたコンテンツに対し、第三者が著作権侵害で訴えた場合、法的防御を行い、不利な判決や
和解に伴う費用を負担するかどうか。
・適用範囲
：生成されたコンテンツに対する著作権クレームの適応範囲
こうした保証を受けるためには、ユーザーが、意図的に著作権侵害物を生成しないことが前提となります。
※一般的には、AIが完全に生成したコンテンツには著作権が認められないケースが多いと言われています。
また、生成AIの応答データには、不正確な情報も含まれる可能性がありますので、利用の際には、ファクトチェックや、著作権の確認を行い、最終的には人間が判断していくことが重要となります。
利用するにあたり、考慮すべき事柄は多岐に渡りますが、活用の場を広げることで、業務改善や効率化以外に、様々なシーンでイノベーションを起こせそうな技術ですので、リスクヘッジしながら有効活用したいものですね。
生成AI環境の構築とセキュリティ対策の見直しにご興味がある方は、ぜひお問い合わせください。
最後までお読み頂きありがとうございました。
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