なぜIT企業は地元の企業にDXを提案しないのか？ - あきたDX通信

2025/07/17

【No.121】なぜIT企業は地元の企業にDXを提案しないのか？

※MA:マーケティングアドバイザー　かわもと部長：次代のホープとされる今風の営業部長
真弓課長：企画部のやり手マネージャー兼SE

いまさらなんだけど、秋田県内のIT企業って、首都圏にクライアントを持ってるところが多いよね。それ自体は悪くない。むしろ外貨を稼いで地域経済に貢献してるとも言える。ただ、デジタルによる地域貢献を謳うようなIT企業としては、地元企業へのIT/DXの提案をもっと増やしていく動きがないと、少し寂しい気がするね。

かわもと部長

経済的な面で、売上を首都圏などの大規模な商圏に求めていくというのは、企業としては自然な流れではありますね。ただ県内の同業者と話をすると、首都圏をはじめ県外に目を向けつつも、地元のお客様にもしっかり伴走していこうという気概は感じるんですよ。でも展示会とかで地元企業の人と話すと「最新の便利なITサービスを首都圏の会社から提案された」ってよく言われる。それを聞くたびに、身近にいる地元企業としてはちょっと損してるなって思うこともあります。おそらく秋田だけの問題でなく、全国でも同じ傾向だと思うけど。

真弓課長

でも最近、県内の中小企業から「ちょっと相談できないか」と問い合わせが来ることも増えてきました。内容はシンプルで、帳票の電子化とか、業務フローの改善とか。つまり、ちょっとしたことが求められるケースが多いんですよ。だけどIT企業側が構えすぎてるというか、一から十まで提案しないといけないと思っている雰囲気がある。

それはあるかもしれないね。だから県内の「とりあえずExcel業務を見直したい」とか「請求書のPDF化ってどうすればいいの？」みたいな相談に対して、逆にどう応じればいいか戸惑う人もいる。DXの本質を突き詰めようとしているのかもしれないけど、入り口であるちょっとしたデジタル化提案を見落としがちな向きはあるのかもしれないね。

かわもと部長

でもそれって、チャンスだと思うんです。というのも、首都圏の市場はレッドオーシャンで競合も多いけど、逆に言えば秋田県内は提案されるべき多くの企業が残されている、つまり提案を待っている企業が多いはず。そこにIT企業側から歩み寄って「一緒に考えましょう」と言えれば、信頼も得られるし、お客様の競争力強化などの価値を提供しつつ、IT企業の新たな売上にもつながる。

真弓課長

その通りですね。最近、地元の商工会やいろんな企業団体などと連携して、IT導入やDXの相談窓口みたいな取り組みを行うことってどうかなと思ってます。入り口は小さくても相談を受けて、何が本当の課題なのかを一緒に整理していく。結果的にそこから業務効率化ツールの導入につながるケースもテスト的に動くだけでいくつか出てきました。ちょっとした相談から始めて、お互いの信頼関係を構築しながらお客様の伴走をしていくイメージですね。

常々言ってるけど、DXって言うと「大企業向け」みたいなイメージがまだ根強いけど、実は一番インパクトがあるのは中小企業。少しのデジタル化でも効果が見えやすいし、業務改善にも直結する。だからこそ、地元IT企業がもっと気軽に「どうですか？」って声をかけていくことが大事なんだよ。

かわもと部長

とはいえ、営業リソースも限られてるから、効率的なやり方も考えたいですよね。僕は、最近では、県内企業向けにオンライン業務診断みたいなものを企画できないか考えています。簡単なチェックリストに答えてもらうだけで、IT導入の余地がどこにあるかを見える化する仕組み。それを元に、必要なところだけを個別に訪問する。最初から対面で営業するよりも、お客様側も負担が軽くて継続しやすいかなと。

真弓課長

それ、いいですね。すぐに取り入れましょう（笑）。あと、IT企業同士がつながって、連携して提案できるとさらにいいと思います。単独だと提案できる内容が限られるけど、連携すればクラウド＋セキュリティ＋業務ツールのパッケージ提案なんかもできる。秋田って、IT企業の横のつながりがもっと増えればいいですね。

そう。実は「DXをどう提案するか」って話は、技術の話以上に「接点と関係性」の話なんだよ。だからこそ、秋田のIT企業がもっと地域の場に顔を出して、最初は「身近な相談役」として動いてみることが突破口になる。そして提案する。初めにツールありきではなくてね。

かわもと部長

それならば、今回の会話を通して発言した内容を、自分なりにまとめてみましたので、聞いてください。

真弓課長

おー是非是非。

かわもと部長

では。こんな感じです。

【地元IT企業が地元企業に向き合うための３つのヒント】

1. 売り切り型ではなく、伴走型の提案を。
　業務プロセスに入り込み、改善と定着を一緒に考える関係へ。
2. 生成AIやクラウドを活用した「軽いDX」から。
　初期負担が小さく、成功体験を積みやすいモデルを提示。
3. 地元企業の声を聞く「見える化」「場づくり」。
　行政・支援機関・経済団体との連携で、事例共有・診断機会の創出を。

真弓課長

あー、いいですね。現在進行形の県内企業のIT/DXの実態調査にも、そのような内容の項目も入っているようですので、本当に参考になりそうですね。

かわもと部長

そうなんだよね。県内でよく言われる「誰に相談すればいいか分からない地域企業」が多いという状況は、動けばすぐ埋まるかもしれないよね。今こそ、秋田のIT企業、つまり我々が地元のDXアドバイザーとして動き出すときだよね。

---編集後記---

会話にも出てきていますが、一般社団法人秋田デジタル利活用推進協会が毎年実施している「第６回秋田県内におけるIT/DXの導入実態に関する調査」ですが、2025年7月18日（金）となっておりますので、メルマガ読者のかたも是非調査ご協力よろしくお願いします。
https://akita-rpa.satori.site/202506_Questionnaire
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営業スタッフ徒然草

最近のデジタル化・IT化の重要性について

こんにちは。DXソリューション部営業の杉沢です。
ちょうど１年前の7月18日に第96回のあきたDX通信を書かせて頂きました。
昨年は弊社の社員研修旅行で北海道に行ったことを書かせて頂きました。あれから1年...早いです...
北海道の観光業についての集客力、観光地の整備などには驚かされました。
秋田県の場合、人口減少、国内外からの観光客減少などと負の連鎖がありますが、秋田県知事も変わり新しい秋田を作り上げ、是非秋田県を元気にして行ってもらいたいですね！
そこに役に立つ会社でありたいと思います。・・・そういうつもりで営業頑張ります！！

最近、さまざまなお客様と打ち合わせを重ねる中で、デジタル化・IT化・見える化が企業にとっていかに重要であるかを改めて実感しています。
今回は、その取り組みや相談事例をご紹介したいと思います。

よくあるご相談
１．現場の予実情報を大型モニターで「見える化」したい
２．作業計画・実績をシステム化したい
３．紙の作業日報などをデジタル化したい
４．各種紙業務や承認業務をシステム化したい
...など、さまざまなお声をいただいています。

1. 現場の予実情報を大型モニターで「見える化」したい

作業の状況や計画・実績を、大型モニターでリアルタイムに表示することで、従業員への共有はもちろん、管理職の確認や、会社見学に訪れた方へのPR効果も期待できます。
実際に導入されたお客様からは、「モニターのインパクトが大きい」「デジタル化が進んでいる印象を与えられる」といった声をいただきます。来社された方からも「おおっ！」という反応があり、第一印象としても好評です。
また、こうした取り組みが新卒採用や中途採用へのプラス要素となる可能性もあります。採用強化の一環としても、導入を検討する価値があると感じています。

2. 作業計画・実績をシステム化したい

作業指示や進捗管理を口頭や紙ベースで行っている現場も少なくありません。「今日どれだけ作業すればいいのかわからない」「1日でどこまで進めるべきか不明」といった悩みをよく耳にします。こうした課題に対しては、生産計画の自動算出、作業指示書のデジタル管理、実績の見える化などを実現する生産管理システムが有効です。既製パッケージも多く存在しますが、企業によってはスクラッチ開発（完全オーダーメイド）のほうが安価かつ使い勝手が良いケースもあります。弊社では、現状や課題に応じた最適なシステムの選定・ご提案が可能です。※ここは少し宣伝になってしまいましたが（笑）
適切なシステム導入によって、生産性の向上・業務効率化・DX推進の実現が可能です。

3. 紙の作業日報などをデジタル化したい

実は、この分野が最も難易度が高いかもしれません。
現場で作業実績を紙に記録し、翌日に事務スタッフがExcelなどに転記している企業は少なくありません。一見すると「最初から現場で入力すれば良い」と思いがちですが、実際には端末の不足、ライセンス費用、入力ミスの懸念、現場環境の制約など、課題が多くあります。
ただし、明らかに非効率であり、現代の働き方に合っていないのも事実です。新入社員に「紙の日報をまとめてExcelに入力して」とお願いするのも、今の時代にはそぐわないかもしれません。
現在では、現場に合わせたタブレット端末や音声入力、バーコード入力などのIT機器を活用する方法も多様に存在します。現場に合った最適な仕組みをご提案できますので、お気軽にご相談ください。
こうした身近な業務改善からデジタル化を進めるのも、有効な第一歩です。

4. 紙業務・承認業務のシステム化

こちらも紙ベースの業務改善に関するご相談です。たとえば「出張申請」「旅費精算」といった申請系業務では、以下のような効果が期待できます。
・紙の廃止
・申請・精算の差額管理
・データ集計・分析の容易化
・経理・会計システムとの連携による一元管理
簡易的な仕組みであれば「サイボウズOffice」などのサービスもあり、実現したい機能や規模に応じて選定できます。多くの業種・業態に対応した汎用的なクラウドサービスも増えているため、導入のハードルは下がってきています。
弊社では、システム選定から導入・運用までを伴走型で支援しておりますので、こちらもぜひご相談ください。

最後に
弊社としては、秋田県内外のお客様に対して、業務改善やデジタル化のパートナーとして伴走支援を行っていきたいと考えています。
企業のデジタル化を支援することが、お客様の成長、そして地域の発展につながると信じています。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。

＜問い合わせ先＞
エイデイケイ富士システム（株）
DXセンター DX担当まで
TEL：018-838-1173

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あきたDX通信>>>>> 編集長　伊嶋謙二 /// 編集スタッフ　伊藤真弓　澤田亜弓 /// 主幹：五十嵐健 /// エイデイケイ富士システム株式会社