ＤＸは必要ない、なんてことを言ってるけど大丈夫？ - あきたDX通信

2022/05/26

【No.41】ＤＸは必要ない、なんてことを言ってるけど大丈夫？

※MA（マーケティングアドバイザー、DX通信編集長）、真弓課長：DX通信編集部マネージャー兼SE、いがらし部長：営業部の責任者

IT業界にいて、本当につくづく思うことなんだけど、我々はマッチポンプだよね。いわばマッチポンパーか。

真弓課長

えっ、マッチポンプ？ってなんことですか？

いがらし部長

自分でマッチで火をつけといて、自分で消すようなことですね。自分であおっておいて、鎮めるというやつですね。鼻持ちならん、いや、我々のことですかね・・

それはかつてコンピュータ導入を必死に進めておいてから、良くコンピュータを分からない企業には、「我々SI企業がきっちりサポートするからお任せ」を、と言ったはず。でも今では「企業自ら情報システムについて、戦略的に考えることが肝要」であると言ったり、「導入したシステムにはセキュリティがとても大事」で、それを考えないととんでもないことになるので、優先度高く対応しなければいけない。なんて、はじめに言ってないことを、あとから、さも対応しないユーザ企業は良くない風に言ってないかな？

いがらし部長

いや、もう、何も言えないっすね。

真弓課長

今ならDXもそうですよね。

ITも同じだったけど、DXはさらに根は深いよね。最近見かけたある企業のCMで、「DXが無くても企業がうまく行っているのならそれも構わない、だけど、そうでない場合は・・・」みたいな、ユーザ企業を見下ろしているようなCMがあるけど、いやな気分だね。あれって、ITがなくても企業がうまくいくなら、それでも構わないけど、でもIT無しでうまくいく訳ないでしょ、という黒い思いが隠れているしね（笑

真弓課長

ああ、上から目線、ってやつですよね。

早い話がITを提案する我々SI企業も、実は何も分からなかった、しかも後出しじゃんけん的に、これからはセキュリティだ、DXが大事だと言ってるわけだし。そもそも我々自身が模索中だったりするわけだよね、DXについてはね。

真弓課長

それといつも話題になりますが、ユーザ企業の規模やIT部門のあるなしなどの企業属性によって、ITやDXというキーワードも響き方は違いますよね。

いがらし部長

そうだね。こんな仕事をしているのに妙な話なのですが、「中小企業は本当にITを必要としているか？」と思うんですよ。ここでいう中小企業というのは、従業員数20人未満の会社です。B2Bビジネスのプレイヤーは関わりが少ない層ですが、日本の企業の9割以上がこのクラスターに所属していますから。

前にね、経済産業省からの受託調査で、従業員300人未満の企業を対象にした調査を行ったことがあってね、その結果によると、パソコンも高速インターネットも、企業規模によらず実は既に完備されている。今の日本では、会社であればその程度のIT環境は既に100％導入されているといってもいい。そのうち、例えば従業員が100人いる会社なら、社内に一人ぐらいは情報システム担当者がいて、現場と経営者の板挟みになりながらITのことを考えている。でも20人未満の会社では、「ITの課題」と言われても思いつかない企業が多かった。

いがらし部長

自分も、他の調査結果でみたことがありますが、中小企業って、利用しているITについて特に不満に思っていないことが特徴でしたね。つまりITについて、あまり理解が進んでいないことによって、逆に不満を感じさせるための情報量が足りていないということだと思います。「このまま放置すると取引先に迷惑をかけるかもしれない」という差し迫った事態を実感しないと響かないかもしれません。

真弓課長

そういえば、いまだにセキュリティに関しても、実質的にはほぼノーガードとなっている会社が多いですね。例えば素性がわからないUSBメモリーは危険です、と言われても、実際には口頭で注意をするぐらいで、強制的にPCに差し込めないようにするような処置は、とらないし、できないですね。何か本当に困った事態が発生しない限り、何もしませんからね。

DX以前に、ここの会話でも何回も話している「経営や企業に役立つIT」が道半ばなんだろうと思うね。つまりIT投資で売上が上がるかどうかなんて不確実だと思われている。大企業であれば何億円IT投資することで競争力がこれだけ上がって、効果がこれだけ、と〈見える化〉できるけれども、中小企業には難しい。SNSを活用して顧客獲得といったチャレンジも、たまたま2代目がそういうことに明るい人なら黙ってやってしまうかもしれないけれども、大多数はそうではないからね。

いがらし部長

そうですね、中小企業にとって、ITは投資ではなく経費ですから、できるだけ社長はお金を出したくない。「新しいサービスを導入すると、実は今の半分の費用でもできるんですよ」という、コストを劇的に下げる話であれば、社長は聞いてくれるかもしれません。

まさしく、OA、ITそしてDXの流れが、一朝一夕に実現、シフトするはずもなく、結局企業、経営にとって、何が役立つかというのが、見えるようになることが、DXへの入り口ということなんだよね。必要かそうでないとかというより、変わりゆくすべての環境に、企業も社員も仕事の仕組み、やり方も変わってきているという前提にたって、今のあり方、進め方でいいのかを考えることだね。それがDXというキーワードが突き付けているということ。

いがらし部長

やっぱり人と人の関係で成り立つビジネスですよね、お客さんのありようをしっかり理解することが大切ですね。そして「寄り添うビジネス」が中小企業にとって極めて重要な要素だと再確認しました。DXという、パッケージなんかあるはずもなく、個々の企業はそれぞれ違うということを頭に叩き込んで、提案していきます。では早速来月のセミナー企画を練りますー

DXはじめの一歩

皆様、こんにちは。
エイデイケイ富士システムの尾張谷です。
今回の営業コラムは、私が考えるDXはじめの一歩です。

もはや"DX"という言葉は、当たり前のように私達の生活の中に入り込んでおり、当たり前のように目にするようになってきました。
言わずもがな、DX（Digital Transformation / デジタルトランスフォーメーション）とは、進化したデジタル技術を用いることで、人々の生活をより良いものへと変革させるという概念です。
さらに、経産省からは、「DX推進ガイドライン Ver. 1.0」というものが策定され公表されています。
（ https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx_guideline.pdf）

なかなか、「よしやろう！」と言ってすぐにできるものではないように考えてしまいます。

私の考えではありますが、こんな感じで"DX"を進められたらと思っています。
１つ目は、「スモールスタート」です。
ガイドラインには、経営戦略やビジョンの提示からスタートとありますが、まずは、できるところ、やれそうなところから少しずつ進めてみるというのはどうでしょうか。
２つ目は、「ITツールの導入を目的としない」です。
なにかITツールを導入すると達成感を得られるかと思いますが、実際の目的はそこではないと思いますので、スモールスタート言いつつも、その先の変化を目的としたいですね。
３つ目は、「継続し続ける」です。
例えば、紙で管理していた業務をデータ化して、一元管理をして業務を見える化します。これで、紙で管理していた頃よりも、管理業務の効率化を図れます。ここで終わりではなく、一元管理した蓄積データをもとに、データの傾向を把握し、経営指標に活用していくなど、次のステップへ進み"DX"につながるデジタル化の影響範囲を広げていきましょう。

具体的にはどこから・・・？
私のおすすめは、簡単なところでは、いま社内で紙管理している業務ではないかと思います。
勤怠管理のタイムカードはいかかでしょうか。
勤怠管理システムは、各社からいろいろ出ております。弊社でもいくつか扱っている商材もあります。
主な機能は、
　・打刻管理
　・勤怠管理（就業時間、残業時間、残業アラームの管理等）
ですね。現在、タイムカードで打刻管理をしている場合でも、打刻情報をシステムへ連携可能なので、流れを変えることなく、導入が可能です。
ちなみに、ICカードのような社員証をお持ちの会社だと、そのカードで打刻をすることもできます。
アナログで勤怠を管理していると残業集計もExcelで担当者が行っていたりと、それだけで工数がかかってしまいがちですが、打刻データを管理することにより、残業集計も容易に可能となり、昨今の働き方改革関連法案にも対応できます。（※残業時間のアラームなど）

勤怠管理のデジタル化が進んできたら、次のステップは、例えば、作業配置管理はどうでしょうか。
社員の出退勤を管理できるようになったら、次は作業員の配置管理（だれがどこで何をするか）をデジタル化することで、さらに業務の効率化を図ります。
弊社には、この作業管理を行うソリューションを展開しております。
☆出面管理（ https://www.adf.co.jp/products/site-eye_dezura.html）
現場作業員の配置をデータで一元管理することで、現場作業員は、自分の作業予定を容易に把握でき、事務所では、だれがどこの作業を行っているかも容易に把握することができます。
他には、作業員の日報管理、工数集計や労務集計が可能なので、先程お話した勤怠管理システムとの連携も可能なので、より効率的な業務を行うことができます。

さらに次のステップとして、この作業配置管理のシステムと外部サービスを連携することで、より効率よくシステムを利用できるようにしませんか。
例えばLINE WORKSのようなビジネスチャットツールの活用も可能です。LINEのような使い勝手で、作業員への作業予定の通知や、現場での勤怠の打刻などが可能になります。スマートフォンでシステムを利用することで、より無駄な時間を削減することで、効率化へ貢献します。

以上、弊社の商材紹介もありましたが、私が考えるDXはじめの一歩＋α でした。

今回ご紹介した商材や事例は、弊社において既に実績がございますので、
皆様のDX推進にあたり、弊社メンバーがしっかりと伴走し、ご支援いたします。
諸事情により、私はまだ未取得ではありますが、ITコーディネーターも増えてきておりますので、
お気軽に弊社担当までご相談下さい。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

＜問い合わせ先＞
エイデイケイ富士システム（株）
地域情報ソリューション課　地域営業担当
TEL：018-838-1173

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あきたDX通信>>>>> 編集長　伊嶋謙二 /// 編集スタッフ　伊藤真弓 /// 主幹：鈴木守 /// エイデイケイ富士システム株式会社 DXセンター

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