※MA:マーケティングアドバイザー かわもと部長：次代のホープとされる今風の営業部長
真弓課長：企画部のやり手マネージャー兼SE
真弓課長
いよいよ年度末ですね、ってか、もはや次年度に向かってます。
かわもと部長
あっという間に3月になって、今では、コロナ前の日常が戻ったというか、以前にもまして厳しさを感じるようになってますね。
MA
そうだね、日本は大きな転機を迎えていて、縮小均衡が前提となっていながら、様々な外圧に向かって、守りながらも攻めなければいけないからね。我々もDXという指針を強く押しだせなければいけないしね。
真弓課長
まあまあ、それはそうとMAのコラム『あきたDX事始め』評判いいですね。3回目も読みましたよ。
かわもと部長
でも、結構、やさしいというか、寄り添いの目線かなと感じますね。
MA
1回目は「社会と未来、どう変わる。」として副題はデジタルとアナログ、そしてDX。 DXへの解釈の一つとして、アナログという人間の感覚をデジタルが取り込み、共存しながら新たな活動圏を構築することにした、コラムの序章だ。
2回目は「格差の要因は企業規模。」として副題は秋田の現在地、格差は地域ではなく、規模。秋田は特別悪いわけではないということを言っている。
3回目はいよいよ「DX推進は目的ではない。」と言い切ったね。そして企業はIT、DXを忘れることから始める。これは前にも書いたけど、ドキッとする内容だけど、本質的な問いかけだね。DXはなぜ必要なのか、というあたりの話。
真弓課長
でもあんまり違和感はないですね。ここで良く議論することと同じようでもありますから。
かわもと部長
むしろ新聞コラムの方が前向きかもしれない（笑
秋田はまだ間に合う的な、あきらめるなDX、良くなる我々の生活、地域、経済、というどこかポジティブ感が強い気がします。
MA
もちろんポジティブだね。諦めるなというよりも、まだ実際には取り組んですらいない領域が多いからね。
真弓課長
やはり、そのためにも実態を正確に把握すること、調査が大事ということは、秋田RPA協会の視点ですね。
かわもと部長
そうそう、秋田RPA協会は、なぜ、毎年調査をするのかには、DXの現状を知らせる、情報を提供する、県内の誰かに提案するためにも、実態を知らずに、調査なしには何もできないという前提ですね。一貫してますね。
真弓課長
特にコラム2回目の「秋田は課題先進県、こんなことを言ってる場合じゃない、秋田は特別悪いわけじゃない、他の地域と同じで、全国の縮図が秋田にも同様に表れている。でもだからと言って同じだから良いということではなく、ピンチはピンチなんだ。」というのは結構面白かったですね。ピンチをチャンスに、なんて言いたくないですよ。
かわもと部長
3回目の「DX推進が目的になってはいけない。DXがすべてではない。その前に、ITの時代ではどうだったか？その当時はITならではの活用が言われていたはず。でも実際はほとんどできていない。いわばITは単なるツールとしての導入が進んだだけ」と。この辺は結構手厳しい。自分に跳ね返ってくる内容でしたね。。
MA
もはやITやDXが特効薬でも万能薬でもないと気が付いてきた。なので残念なことにただ便利なツールとしての利用が目立つ。悪くはないが、いわゆる効率化とかデジタル化としての従来のアナログからの置き換えだったねということ。
かわもと部長
そうですね、実はDXもITも本質的には「DXならでは」の目指すところは変わらない。OAからITへのシフトも、新たな、豊かな社会実現というところまでは至っていないという見方に同感です。
真弓課長
デジタル化と通信インフラなどの環境整備が進んでいるしコンピュータ関連の価格も大幅に低下してますし、さらにクラウド化によって、ハードからサービス化が実現されています。DXを進める環境は揃っているんですけどねー。
MA
例えて言えば「道路が舗装されて、高速道路もできて、利用しやすくなったが、肝心の新たな産業や交流が生まれていない」とも言える状態だね。肝心なのは、道路を利用する車の中身や利用する人などが仕事で利用量が増えること、つまり企業の本業が盛んになることが前提だからね。DXが本業を変えるわけでは無いんだから。
かわもと部長
IT/DXは本業を助けることにつながる可能性があるだけですから。
真弓課長
でもうまく使えば、確実に生産性は高まりますよね。販売チャネルの拡大や顧客を獲得することに役立つ。しかもDXを進めるにあたっては、特別なハードやソフトの投資の必要はないですね。重要なことは、何が課題で、何をしたいかを明確にするということ。コラムでも書いてますね。
MA
確実なことは、DXは特効薬でもないし、万能薬でもない。極端なことを言えば、企業の本業をきちんと進めるために、ITやDXは必要ないかもしれない。クラウドやスマホなどのすでに活用しているサービスでほとんどの企業で使える。それはDXなのか？そうとも言えるし、違うともいえる。DXの定義はまだ不明瞭であり、企業や生活をより良い方向に導くことであれば、DXともいえる。
かわもと部長
DXは様々な場面や組織、企業でそれぞれに現れる。なので、例えば企業で進めるにあたって、DXについて、「忙しいので考える時間がない、分かる人がいない」という理由で、IT/DXをうまく使えていないという現実が、ずっと続いているのも良く聞きますね。
MA
ここでの会話でも再三言っているように、多くの中堅・中小企業がここ30年ぐらい同じ愚痴を言い続けている。でも、身近にクラウドサービスなどで、仕事で使えるようになっている。コロナで一挙に拡大した、テレワーク、リモートワークなどで働き方が大きく変わったことで、DXのツール的な面が身近になった。つまり便利なものだと理解が進んだことは非常に良い傾向だね。
かわもと部長
そうですね無料で使えるサービスが豊富になったことで、小規模な企業でも使えることが分かりました。さらに生成AIという便利な相談相手が、無料で使えるようになっていますから。
真弓課長
生成AIが企業のDXを進めるための起爆剤になるかもしれませんね。便利さが実に手軽に、圧倒的な効果として得られるようになりました。
かわもと部長
便利なツールや仕組みが無料で使える状態を如何にして、企業に知らせるか、提案するかが協会の役割ともいえるし、提案する側も状況を把握したうえでの企業への働きかけが必要ですね。
MA
我々は、忙しすぎてDXを進められないとかいっている企業に対して、良い相談相手になれるはずだね。
真弓課長
そうですね我々はそういうきっかけの一助となることを心掛けて今後も活動を続けていきますよ。なので、安心してください、秋田は大丈夫です！
営業メンバーによるお役立ち情報！
2024年問題、もう大丈夫？現場を救う建設ディレクターとSiteEye
皆さんこんにちは、秋田市の暖かな陽気を感じつつ、
季節の変わり目特有の体調不良に悩んでいる川本です。
さて、新しい年度が始まる前に、2024年4月から施行される法改正についておさらいしましょう。
1. 労働条件通知書の明示事項の改正
2. 専門業務型裁量労働制の改正
3. 企画業務型裁量労働制の改正
4. 化学物質管理者の選任義務化
5. 医師の時間外労働の上限規制
6. 建設業の時間外労働の上限規制
7. 運送業（自動車運転者）の時間外労働の上限規制
8. 改善基準告示（運送業）の改正
9. 障害者雇用率の引き上げ・短時間勤務の障害者にかかる実雇用率の算定基準の変更
特に注目されるのは、時間外労働の上限規制に関する法改正です。
いわゆる「2024年問題」と呼ばれるこの改正により、建設業や運送業など、これまで猶予期間が設けられていた業種にも、時間外労働の上限規制が適用されます。
私が日々の仕事で関わる事の多い建設業様においては、今回の規制の影響として、やはり「人手不足」などの課題があると伺っています。
ITとコミュニケーション力で現場を支援する新職種「建設ディレクター」
厚生労働省の「わかりやすい解説」では、「建設ディレクターの活用」という新しい職域の活用が提案されています。
現場監督や現場代理人などの言葉よく耳にしますが、「建設ディレクター」ってなんだかよくわからないという人が多いと思います。
「ディレクター」という言葉、我々IT業界(少なくとも弊社)では普段あまり使わない言葉です。
さらに頭に「建設」が付くのでさらにピンときません。
この言葉だけを聞くと現場監督と似たようなイメージがありますが、 この「建設ディレクター」とは、ITのスキルを使って、書類関係全般を担当しながら、 現場監督と現場や関係業者などとの円滑な連携する役割があります。
デジタル化やDXというキーワードで、世間では自社内でのデジタル人材の不足を認識される企業が、各種アンケートや統計でも現れているのですが、「建設ディレクター」はデジタル人材の具体的な職種の一つだと言えます。 建設業に限らずですが、デジタル化に向けたITツールの導入をしたものの、思うように活用できなかったり、活用しているものの成果が出せなかったりと、四苦八苦されている企業も多いと思います。
単に社内で役割を持つだけでなく、「建設ディレクター」のように職種として今後価値が認められ、ビジネスの中でデジタル化による成果がどんどん生まれることを期待したいですね。
それにしてもいつも思うのは現場事務所などに置いてある書類の多さです。
我々IT業界(少なくとも弊社)で一般的に作る書類よりもかなり多いイメージがありますが、建設業界に限らず、提出書類もろもろも含め、業界全体が足並みを揃えて進めないと、商習慣で培われた紙の利用をはじめとしたアナログな仕事のやり方というのは、一足飛びにデジタル化できるものではないと感じる今日この頃です。
ちなみに「建設ディレクター」ですが、一般社団法人建設ディレクター協会の登録商標とのことです。（登録番号：第5939693号、第6327912号） 私も初めて知りました。
建設ディレクターとSiteEye
ADFのサービスであるSiteEyeは、中小建設業向けの統合プラットフォームとして、 建設業のさまざまな業務を支援する事を目的としたサービスを展開しております。
まさにSiteEyeが「建設ディレクター」の代わりとなり、書類作成の自動化や 現場と事務所の円滑なコミュニケーションを支援します。
SiteEyeは建設業様が抱える課題解決の一つとなるため、日々新しいサービスの開発を検討しております。
SiteEyeに興味のある方はこちらまでお問い合わせください！
https://www.adf.co.jp/products/site-eye.html
参考：
厚生労働省 建設業 時間外労働の上限規制 わかりやすい解説
(https://www.mhlw.go.jp/content/001116624.pdf)
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DXセンター DX担当まで
TEL：018-838-1173
Email: dx-lab@adf.co.jp
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