2024/01/11
お知らせ
この度、建設業の"2024年問題"に対応した、当社のSiteEyeシリーズの1つ「勤怠管理サービス」の導入支援キャンペーンを実施します。
建設業の"2024年問題"とは、国内のあらゆる分野で労働環境の改善や変革に取り組むため、2019年4月に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）」が施行され、建設業は、労働環境の改善に時間がかかるため、5年間の猶予期間が設けられました。
適用が開始される2024年4月が間近に迫るなか、法令を遵守するために労働環境の改善や課題を克服しなければいけません。
勤怠管理サービスは、建設業・現場向けのクラウド・オンプレ両方に対応した勤怠管理システムです。
現場から簡単に操作できるシンプルな操作性と視覚的にわかりやすい画面で、初めての方でもカンタンにお使いいただけます。
建設業の労働環境の改善や課題を克服する一歩として、勤怠（作業時間）を計測することから初めてみてはいかがでしょうか？
勤怠管理サービスの導入支援キャンペーンを2024年3月末頃まで先着10社に実施しております。詳細は専用サイトをご確認ください。
